令和8(2026)年7月8日(第6回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年7月8日(水曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.なかがわ水遊園開園25周年記念式典の開催について

(質疑事項)
1.日産自動車(栃木工場)の早期退職に係る報道について
2.主食用米の需要に応じた生産に係る取組について
3.令和8(2026)年度地区防災計画及び個別避難計画策定促進研修会について
4.県内の市町長選について
5.なかがわ水遊園開園25周年記念式典の開催について
6.こどもの自殺について

モニター用データ（PDF：123KB）

（報告事項）

1.なかがわ水遊園開園25周年記念式典の開催について

来週7月15日（水曜日）に、栃木県なかがわ水遊園は開園25周年を迎えることとなります。
当日は、これまで支えていただいた関係者や地域の皆様への感謝をお伝えするとともに、今後のさらなる発展を期して、指定管理者であります公益財団法人栃木県農業振興公社と県の共催により「開園25周年記念式典」を開催いたします。
また、記念の企画展として、生きた金魚と美術作家・深堀隆介氏によるアート作品とのコラボレーション「金魚展」を8月31日まで開催いたします。さらに、記念イベントとして、地域おこし協力隊によるマルシェや、年間パスポートが当たるプレゼントキャンペーンなどを実施いたします。
このほか、来園のたびに新しい体験をお楽しみいただけるよう、バックヤードツアーや釣り体験など、水の生き物と直接ふれあえる多彩な企画も用意していますので、夏休みの思い出づくりとしても、ぜひご家族などで来園願いたいと思います。

（質疑事項）

1.日産自動車(栃木工場)の早期退職に係る報道について

記者:先日の報道で日産自動車栃木工場でも、事務系職員を対象に早期退職を募集するという報道がありました。
この報道をどのように受けとめていらっしゃるか。また今後の栃木工場に対してどのようなことを求めたいかということをお聞かせ願えればと思います。

知事:日産自動車が、栃木工場を含む国内の5つの工場におきまして、事務系職員を対象に、早期退職者を募集する方針を、固めたとの報道がありました。
このため、栃木工場に確認をしたところ、工場からは、現在の経営再建計画である、「Re:NISSAN(リ   ニッサン)」の後を見据えた中長期的な人員組織体制を構築する中で、自らの意思で新たなキャリアを開拓しようとする従業員をサポートする目的で、間接部署の一部の従業員を対象として、早期退職者を募集する予定と伺っております。
なお、日産自動車栃木工場は、本県の自動車産業を牽引する重要な工場でありますことから、今後とも、同工場の事業活動が着実に継続されることを強く希望するとともに、地域経済の発展に向けて、共に取り組んでまいりたいと思います。

2.主食用米の需要に応じた生産に係る取組について

記者:いま国のほうで、新しい水田政策を来年度から実施するということで検討が進んでいるかと思いますが、先日、宇都宮市内で、農水省による説明会も開かれました。
今までみたいな耕作面積でなくて収量で支援について決めるというような内容が柱だと思いますが、出席者からはまだ単価が示されてないので来年度の計画が立てられないであるとか、土地の状態によって、生産量が落ちて不公平になるのではないかとか、そういった懸念の声も上がっていましたが、知事として現状進んでいる水田政策の見直しに関する所見、あるいは今後、国に求めていきたいことについて伺えればと思います。

知事:7月6日(月曜日)に、国主催の水田政策の見直しに関する地方説明会(関東ブロック)が宇都宮市で開催されました。国から政策の見直しの方向性について説明があり、関係機関・団体などと意見交換が行われたところであります。
農地の8割を水田が占める栃木県にとって、水田政策の動向は特に重要でありますことから、県では農業関係団体などと連携しながら、農業現場への丁寧な情報提供を図るとともに、見直しの方向性などを踏まえ、引き続き、需要に応じた生産を推進してまいりたいと思います。

記者:その計画を作っている国に対して、特に注意してほしい点は何かありますでしょうか。

知事:国は需要に応じた生産を掲げているわけですが、本県は全国でも主食用米の作付面積が多い県ですので、来年産に向けては、米粉米や飼料米への作付転換を促し、需要に応じた生産となるよう取り組んでまいりたいと思います。

3.令和8(2026)年度地区防災計画及び個別避難計画策定促進研修会について

記者:本日、資料提供あった、地区防災計画及び個別避難計画策定の研修会の件でお尋ねします。
県では、昨年度の予算でこの研修会を始めたと思います。確か500幾つの自治体、地区が対象だったと思いますが、現在の策定状況を教えてください。

知事:本年4月1日現在で、策定数は235件となっています。

記者:この研修を開くということは、まだ策定状況が低いということだからでしょうか。

知事:目標は280件であり、地区防災計画策定に至らない地域もたくさんあるが、あらたな目標に向け加速化させるための研修会・勉強会を実施していきます。

4.県内の市町長選について

記者:県内の市町長選で無投票が続いています。下野市長選、茂木町長選、あとは3月の壬生町長選も無投票でした。有権者の民意の表れという部分があると思いますけれども、知事は無投票が続いていることについてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

知事:民主主義の原則は選挙で選ばれるということが原則だと思いますが、壬生町、茂木町、下野市と、県内3首長選挙で無投票が続きましたが、いずれの当選者も、その任にふさわしいということから、対抗馬が結果として現れなかったということだと思います。今の状況をさらに4年継続させることはまかりならんという声がたくさんあれば、当然それは選挙につながっていくはずですし、今のまま継続をしていくことのほうが、地域のためにも自分たちのためにもなると、地域の発展につながるという選択をする人が、過半数以上いれば、お話のような無投票ということにもつながることになるのではないかと思います。

5.なかがわ水遊園開園25周年記念式典の開催について

記者:なかがわ水遊園開園25周年にあたって、この施設は本県の自然河川環境などをとらえた珍しい内陸県の水族館ということで、ずっと存在感を示してきたと思いますし、隣り合う県水産試験場とともにアカデミックな部分でもいろいろ功績があったと思います。25周年の節目に当たりまして、知事の水遊園に対するご評価、あるいは今後に向けての課題などについてお考えあれば伺います。

知事:今、お話がありましたように、淡水魚をメインとした全国有数の水族館として、多くの県民や観光客に親しまれてまいりました。これまで、平成13年の開園から令和7年度までの入館者は、累計615万人、年平均約25万人という状況になっています。アユなど栃木県を代表する魚、それからアマゾンなどに生息する淡水魚を中心とした特色ある展示や体験型イベントを通じまして、自然環境や水辺の生き物に対する理解の促進に大きく貢献してきたととらえております。この25周年を契機としまして、展示内容、体験プログラムの一層の充実を図るとともに、環境学習や、地域振興の拠点としての役割をさらに高めていければと考えております。

記者:ありがとうございます。環境学習の拠点というところですけども、例えばミヤコタナゴなどに代表される県で生息している希少種の重要さとか、お子さんとの触れ合いみたいなことなどが考えられるんでしょうか。

知事:綺麗な水でしか生きられない魚、泥水の中でも生きられる魚、そして、海から遡上する魚、いろんなタイプの魚がおりますけれども、本県においては、上流部にかけて非常に水質がよい上に、アユの漁獲量は、河川単位でいくと、日本一を時々取っているという那珂川があるという地域でございます。この栃木県の自然を表したものが、なかがわ水遊園でもあると思っております。環境について、最も敏感な魚の生息域があることが、人間にとってもいいことであり、それを守っていくことが私たちの役割だということを、こどもたちにも勉強してもらい、ごみを捨てないとか、河川を清掃するといったボランティアなどにもつながっていく機会になればと思います。

6.県内の市町長選について

記者:昨日ですか、こども家庭庁の定例会見の中で、こどもの自殺者の数が昨年同期比を上回って最悪のペースになっているということを明らかにしておりまして、栃木県でもこどもの自殺対策に去年から力を入れてると思いますが、あらためて今の現状と、知事の受けとめを伺えればと思います。

知事:こどもの自殺の要因は複雑だと言われてます。関係機関が一体となって対応すべき課題だと認識しています。
県では、庁内関係部局及び関係機関などが連携・協働して自殺対策に取り組むための「栃木県自殺対策プラットフォーム」におきまして、自殺者数が最も多い中高年男性と、近年高止まりしているこどもの自殺対策を重点テーマに位置付けまして、実効性のある自殺対策の検討を進めています。
特に、全国での自殺者数が2年連続で過去最多となったこどもの自殺につきましては、その防止に向けて、SNSによる相談を実施するとともに、周囲の方の心の悩みに耳を傾ける「心のサポーター」をできる限り多く養成するため、高校生などを含めた幅広い年代での研修受講を促すなどの取り組みを行っているところです。
また、今年度から児童精神科医師などで構成する「こどもの心の危機対応支援チーム」を新たに立ち上げました。自殺リスクの高いこどもへの対応に課題を抱える学校などの支援者に助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。
多くのこどもの命を救うことができるよう、引き続き、関係機関などと緊密に連携を図りながら、自殺対策を一層強化してまいりたいと思います。

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