｢栃木県太陽光発電施設の設置･運営等に関する指導指針｣ について

   栃木県では、県と市町の連携のもと、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的として、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定し、平成30(2018)年4月1日より運用を開始しました。
　本指導指針は、自治体や地域住民への事業計画の説明方法等を記載しています。国ガイドライン（※）と併せて御活用ください。
  なお、市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、規則、ガイドライン等を定めて取り組んでいる場合は、市町の条例等が優先されますが、市町の条例等に規定のない事項については、本指導指針により実施してください。

• 栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針（令和７（2025）年３月改正）（PDF：1,303KB）
  ※　本文中、窓口一覧について令和6(2024)年4月1日現在のものです。

• リーフレット(表面)（PDF：201KB）・市町窓口一覧（裏面）（PDF：45KB）（令和6(2024)年4月1日現在）

　令和５（2023）年６月に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」が改正（2024年4月1日施行）され、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るための措置が盛り込まれたことから、国ガイドラインが令和６（2024）年４月に改訂されました。
　太陽光発電施設の設置の際は、適正な設置と管理をお願いします。

• 経済産業省資源エネルギー庁（法令集・契約関係）ホームページ
  法令集・契約関係｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)

• 対象施設　　　太陽光発電施設（建築物へ設置するもの及び電力需要家の事業所と同一敷地内に設置する
  　　　　　　　場合を除く。）
• 対象区域　　　栃木県内
• 対象規模出力　50kW以上
  ・同一の事業者（実質的に同一の場合も含む。）が、複数の太陽光発電施設を一体的に設置し、それらを合算した出力が
  　50kW以上となる場合も対象となります。
  ・出力50kW未満の太陽光発電施設においても、指導指針を参考に事業を実施することが望まれます。

運用開始日（施行日）

適切な導入に係る主なポイント

• 太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフローを確認し、手続き等を進めてください。  
  太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフロー（PDF：75KB）
• 施設設置を計画している市町へ事前相談の上、事業計画のできるだけ早い段階で「事業概要書」を提出してください。
  様式１「事業概要書」（ワード：48KB）　別紙「関係法令チェックシート」（エクセル：16KB）
• 運転を開始したときは、事業開始届を提出してください。なお、事業計画を中止したときや、運転を止めたときににも、事業中止届又は事業廃止届を提出してください。
  様式２「事業開始（中止、廃止）届」（ワード：22KB）
• 市町や県の土地利用関係法令や条例の窓口へ事前に相談し、土地利用の規制等を確認してください。
  土地利用関係法令等窓口一覧（令和6(2024)年4月1日更新）（PDF：121KB）
• 「立地を避けるべきエリア」、「立地に慎重な検討を要するエリア」を設定しましたので留意してください。
  「立地を避けるべきエリア」、「立地に慎重な検討を要するエリア」一覧表（PDF：213KB） 
•  計画の構想段階から地域住民に対して十分な説明を行ってください。

 関連情報（リンク集）

• 固定価格買取制度〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）
• 環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（外部サイトへリンク）
• 再生可能エネルギー発電事業廃止届出書〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）
• 太陽光発電設備の リサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）〔環境省web〕（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク） 
• 廃棄等費用積立ガイドライン〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）

 

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