｢栃木県太陽光発電施設の設置･運営等に関する指導指針｣ について

   栃木県では、県と市町の連携のもと、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的として、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定し、平成30(2018)年4月1日より運用を開始しました。本指導指針は、国ガイドライン（※）を補完し、自治体や地域住民への事業計画の説明方法等を記載していますので、国ガイドラインと併せて御活用ください。
  なお、設置を予定している市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、規則、ガイドライン等を定めて取り組んでいる場合は、市町の条例等が優先されますので、事業者は、市町に事前の確認を行ってください。

国ガイドライン：経済産業省「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」2017年3月策定(2022年4月改訂)〔経済産業省web〕（外部サイトへリンク）

• 栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針（2022年5月改正）（PDF：1,926KB）

本文中、関係法令等窓口一覧は令和4(2022)年4月1日現在に更新するとともに、2022年4月の国ガイドラインの一部改訂に伴い、該当ページ等を修正しました。また、市町担当窓口一覧を一部修正しました。
 

• リーフレット(表面)（PDF：201KB）・市町窓口一覧（裏面）（PDF：98KB）（令和4(2022)年5月12日更新）

 

対象となる施設 

• 対象施設太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。）
• 対象区域栃木県内
• 対象規模出力50kW以上

運用開始日（施行日）

適切な導入に係る主なポイント

• 太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフローを確認し、手続き等を進めてください。  

• 施設設置を計画している市町へ事前相談の上、事業計画のできるだけ早い段階で「事業概要書」を提出してください。

• 市町や県の土地利用関係法令や条例の窓口へ事前に相談し、土地利用の規制等を確認してください。

• 「立地を避けるべきエリア」、「立地に慎重な検討を要するエリア」を設定しましたので留意してください。

•  計画の構想段階から地域住民に対して十分な説明を行ってください。

 関連情報（リンク集）

• 固定価格買取制度〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）
• 環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（外部サイトへリンク）
• 再生可能エネルギー発電事業廃止届出書〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）
• 太陽光発電設備の リサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）〔環境省web〕（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク） 
• 廃棄等費用積立ガイドライン〔経済産業省web「なっとく！再生可能エネルギー」〕（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）

 

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