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更新日:2021年3月5日

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避難行動要支援者への支援制度について

 平成25(2013)年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方(要配慮者)のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿(避難行動要支援者名簿)の作成が市町に義務付けられました。

 この名簿情報を平時から避難支援者(発災時に避難支援を行う者)に提供することで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等に備え、避難行動要支援者を地域や関係機関で支える体制づくりを目指す制度です。

リーフレット(内閣府作成)(PDF:2,181KB)

避難行動要支援者とは

 災害が発生したとき、または災害が発生しそうなときに自力で避難することが困難であり、支援を必要とする方が対象です。

 対象は市町によって異なりますので、お住まいの市町に御確認ください。

避難行動要支援者の例

生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方

  • 要介護認定3~5を受けている者
  • 身体障害者手帳1・2級(総合等級)の第1種を所持する身体障害者
  • 療育手帳Aを所持する知的障害者
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する者で単身世帯の者

 その他、障害福祉サービスを受けいている難病患者や、独居の高齢者など

避難行動要支援者への支援イメージ

避難行動要支援者への支援イメージ

(PNG:589KB)

(1) 市町は、避難行動要支援者名簿を作成します。(名簿には、氏名、生年月日、性別、住所・居所、電話番号などが記載されます。)

(2) 市町は、名簿に掲載された方に対して、名簿情報を平時から支援者に提供してよいか確認します。

(3) 避難行動要支援者は、名簿情報の提供について意思表示をします。

平時から名簿情報を提供していた方が、災害時のスムーズな支援に繋がります。

(4) 名簿情報の提供に同意が得られた場合、市町は、避難支援関係者(消防、警察、民生委員・児童委員、地域住民組織等)に名簿情報を提供します。

(5) 避難支援関係者は、名簿情報を平時の声掛け等の見守りや避難訓練の実施に活用します。

(6) 避難支援関係者は、名簿情報を災害時の避難行動に関する支援に活用します。

個別計画の策定

 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成と併せて、市町又は福祉専門職等のコーディネーターが中心となって、個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行い、避難方法等について個別計画を策定します。その結果に基づいて、避難行動要支援者名簿に次の情報を追加して記録します。

  • 発災時に避難支援を行う者
  • 避難支援を行うに当たっての留意点
  • 避難支援の方法や避難場所、避難経路
  • 本人が不在で連絡が取れない時の対応

 個別計画の具体的な策定方法等については、お住まいの市町に御確認ください。

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

 平成25(2013)年6月の災害対策基本法の一部改正をうけ、国においては、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成25(2013)年8月)を策定・公表しました。

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について

 国においては、東北、関東甲信越を中心に広域かつ甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号等の過去の災害を教訓として、激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、高齢者等の避難等に係る制度的な検討が必要な取組について、今後の方向性が示されました。(最終とりまとめ・令和2(2020)年12月24日公表)

 

お問い合わせ

保健福祉課 地域保健担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3103

ファックス番号:028-623-3131

Email:hofuku@pref.tochigi.lg.jp

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