公衆衛生医師就業実態調査の実施について

 

調査の対象

　医師法第6条第3項により届け出た医師の届出票（平成22、24、26、28、30、令和2及び4年分）において「行政機関に従事」と回答した全ての医師を対象とします。

調査の目的

　行政機関に勤務する公衆衛生医師の入離職動向を経時的に把握するため、医師届出票情報を用いて入離職者別の統計を作成し、本県及び各都道府県における公衆衛生医師の確保・定着のための取組検討の基礎資料とすることを目的として実施しています。

　本調査は、令和6年度及び令和7年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」班における事業の一環としても実施するものです。

調査方法等

• 　厚生労働省に医師届出票情報の提供の申出を行い、平成22、24、26、28、30、令和2及び4年の7回分の全国の医師届出票情報の提供を受けました。
• 　調査に用いる情報は、性別、生年月日（生年まで）、医籍登録番号、医籍登録年月日（年まで）、従事している施設及び業務の種類、主たる従事先（名称、所在地、就業形態）、従事する診療科名等、取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名、麻酔科の標榜資格及び医師少数区域経験認定医師、出身地、医師免許取得の際に医学課程を修めた大学名等です。
• 　連続する2回の届出票情報を比較し、行政機関以外の機関から新たに行政機関に異動した医師を「入職」、行政機関から行政機関以外の機関に異動した医師を「離職」とし、入離職した医師の属性や経年変化、入離職に関連する要因等について分析、検討します。
• 　調査実施期間は令和7年2月1日から令和8年3月31日までです。調査が終了次第、提供を受けた情報は速やかに廃棄します。

個人情報等の取扱い及び外部への情報提供

• 　提供を受けた情報には氏名、住所、生年月日等の個人を特定できる情報が含まれていません。
• 　提供を受けた情報は栃木県保健福祉部医療政策課内で厳重に管理し、外部への提供は行いません。

調査体制（研究組織）

【主担当者】　医療政策課　主幹　早川貴裕

【共同調査組織】令和6年度及び令和7年度地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業」班（令和6年度班長：宗陽子（長崎県県央保健所）、令和7年度班長：宮園将哉（大阪府岸和田保健所））

調査対象になることを望まない場合の申し出及び問い合わせ先

• 　調査の対象から除外してほしいという申し出があった場合でも、個人を特定できる情報がないために除外することができませんので、御了承ください。
• 　本調査に関する御質問等がありましたら、下記の「お問い合わせ」まで御連絡ください。

調査結果の公表

　地域保健総合推進事業報告書への掲載、日本公衆衛生学会総会での発表等を予定しています。

 

お問い合わせ