栃木県保育教諭等資格取得支援事業

保育士資格と幼稚園教諭免許状の併有等を支援します

幼保連携型認定こども園等における保育教諭等の人材の確保を図るため、「栃木県保育教諭等資格取得支援事業」を実施しています。

主に、幼保連携型認定こども園に勤務する方で、かつ保育士資格又は幼稚園教諭免許状の一方を有する方が、もう一方の資格又は免許を「特例制度」により取得する場合に、講座の受講料等の経費の一部を勤務する施設の設置者等へ補助します。

対象者となる主な要件は、令和６(2024)年度に指定保育士養成施設の「特例制度」の講座を受講し、その後取得した保育士資格等を活用して、対象施設に原則1年以上勤務することです。

なお、宇都宮市において、宇都宮市内の施設を対象とした同様の事業を実施していますので、本事業の対象施設は、県内（宇都宮市内を除く。）の施設となります。

事業の詳細は、次のとおりです。

＜令和６(2024)年度事業＞

＜令和６(2024)年度事業＞

事業実施要綱様式1の実施計画書に、所定の添付書類を添えて、お早めに御提出ください。

令和６(2024)年度に特例制度等の受講を開始し、資格取得後、令和６(2024)年度中に対象施設への勤務が決定する方については、令和６(2024)年度中に交付申請等の手続が必要となりますので、御注意ください。

＜令和６(2024)年度事業＞

養成施設の受講料に係る経費への補助金の交付については、令和６(2024)年度中に資格を取得し、対象施設に勤務が決定した後になります。ただし、資格取得後、対象施設で原則1年以上勤務することが必要です。

代替幼稚園教諭等の雇上に係る経費の補助金の交付については資格取得後になります。