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更新日：2023年1月19日
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“営業届出制度”の創設と“営業許可制度”の見直し
平成30(2018)年6月に食品衛生法が一部改正されたことにより、実態に合わせた営業許可業種の見直しや、届出制度の創設が行われることになりました。
（厚生労働省ホームページから引用）
営業許可制度の見直しについて
営業許可業種の見直しの概要
食中毒等のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえて、許可業種が現行の34業種から32業種に再編されました。
- 漬物製造業、液卵製造業等を新たな法許可業種として設定
- 現行の許可業種のうち、食中毒等のリスクが低いと考えられる一部の法許可業種は届出の対象へ
（例：乳類販売業、氷雪販売業、食肉販売業の一部、魚介類販売業の一部）
原則、1施設1許可となるように、1つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大されました。
（例）
- 菓子製造業を取得している施設が調理パンを製造する場合
【現在】菓子製造業と飲食店営業 →【改正後】菓子製造業（飲食店営業の許可は不要） - 清涼飲料水製造業を取得している施設が生乳を使用しない乳飲料を製造する場合
【現在】清涼飲料水製造業と乳製品製造業 →【改正後】清涼飲料水製造業（乳製品製造業の許可は不要） - 原材料や製造工程が共通する業種が統合されました。
みそ製造業としょうゆ製造業を統合して「みそ又はしょうゆ製造業」
見直し後の営業許可業種について（32業種）
| 区分 |
許可業種 |
| 調理業 |
1.飲食店営業 |
| 販売業 | 3.食肉販売業 4.魚介類販売業 5.魚介類競り売り営業 |
| 処理業 | 6.集乳業 7.乳処理業 8.特別牛乳搾取処理業 9.食肉処理業 10.食品の放射線処照射業 |
| 製造・加工業 |
11.菓子製造業 |
許可業種の見直しについては、以下のとおり、厚生労働省の食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令等に関する説明資料に記載されてますので、ご確認ください。
施設基準について
施設基準については、食品衛生法施行規則第66条の7（別表19、20、21）に規程されています。
以下のとおり、厚生労働省の食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令等に関する説明資料に記載されていますので、ご確認ください。
なお、業種の再編、国の参酌基準の設定に併せて、本県の施設基準（食品衛生法施行条例）を改正しました。
参考（施設基準）
- 施設基準の解説（PDF：4,087KB）（厚生労働省の食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令等に関する説明資料（抜粋））
営業届出制度の創設について
原則、全ての食品等事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務付けられることに伴い、各健康福祉センター（保健所）が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、届出対象外業種を除き、届出をする必要があります。
新しい制度における届出業種について
| 区分 | 届出業種 |
| 旧許可業種であった営業 | 1.魚介類販売業（包装魚介類） 2.食肉販売業（包装食肉） 3.乳類販売業 4.氷雪販売業 5.コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置） |
| 販売業 | 6.弁当販売業 7.野菜果物販売業 8.米穀類販売業 9.通信販売・訪問販売による販売業 10.コンビニエンスストア 11.百貨店、総合スーパー 12.自動販売機による販売業（コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）を除く。） 13.その他の食料・飲料販売業 |
| 製造・加工業 | 14.添加物製造・加工業（法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物の製造を除く。） 15.いわゆる健康食品の製造・加工業 16.コーヒー製造・加工業（飲料の製造を除く。） 17.農産保存食料品製造・加工業 18.調味料製造・加工業 19.糖類製造・加工業 20.精穀・製粉業 21.製茶業 22.海藻製造・加工業 23.卵選別包装業 24.その他の食料品製造・加工業 |
| 上記以外のもの | 25.行商 26.集団給食施設（1回20食程度以下を除く） 27.合成樹脂製の器具・容器包装の製造加工業 28.露店、仮設店舗等における飲食の提供のうち、営業とみなされないもの 29.その他（届出対象外業種に該当しないもの、例:食品の冷凍・冷蔵業（倉庫業）） |
届出対象外業種について
公衆衛生に与える影響が少ない（食品衛生上のリスクが低い）営業として規定されている以下の業種の営業者については、営業の届出は不要です。
1.食品又は添加物を輸入する営業
2.食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみの営業（食品の冷凍・冷蔵業（倉庫業）は除く。）
3.常温で長期間保存しても食品衛生上の危害の発生の恐れがない包装食品の販売業（例：カップラーメン、ペットボトル入り飲料など）
4.合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
5.器具・容器包装の輸入又は販売業
6.食品衛生法上の「営業」に該当しない業種（農業、水産業等の採取業）
関係通知
営業届出制度の創設については、以下のとおり厚生労働省の通知に記載されていますので、ご確認ください。
- 営業届出業種の設定について（PDF：2,424KB）
- 農業及び水産業における食品の採取業の範囲について（PDF：316KB）※令和5(2023)年2月6日改正
- 食品衛生法第57条に基づく営業届について（PDF：98KB）
届出の内容
以下の項目について、施設の所在地を管轄する健康福祉センター（保健所）に届出してください。
- 届出者の氏名
- 施設の所在地
- 営業の形態
- 主として取り扱う食品等に関する情報
- 食品衛生責任者の氏名
許可とは異なり、施設基準や更新の必要はありません。
※廃業した場合や届出事項が変更となった場合は、届出が必要です。
届出様式
営業届様式（様式1（エクセル：31KB））、（様式2（PDF：85KB））
紙面による届出の受付は現在も行っておりますが、令和3(2021) 年2月15日から食品衛生申請等システムによる届出も可能となります。
食品衛生申請等システムについて
令和3(2021) 年2月15日から「 食品衛生申請等システム」の運用が始まりました。これにより、今まで営業所を所管する健康福祉センター（保健所）の窓口で行っていた手続は、順次インターネットを通じて申請・届出ができるようになりますのでご利用ください。
ただし、許可申請の手数料の納入につきましては、引き続き、健康福祉センター（保健所）の窓口で行う必要があります。
利用する場合は以下からアクセスしてください。
（参考）
食品衛生申請等システムの利用方法（厚生労働省作成リーフレット）（PDF：314KB）
営業許可申請及び届出の経過措置について
今般の制度改正では、営業者の事業継続に配慮し、施行日（令和3(2021)年6月1日）の時点で、すでに営業を行っている方については、営業の業種等に応じて、経過措置が設けられています。
| 現行の区分 | 改正後の区分 | 経過措置 |
| 許可業種 | 許可業種 | 施行日前に取得した許可は有効期限まで有効です ※現行法に基づく許可の範囲での営業が引き続き可能 |
| 許可業種 | 届出業種 | 施行日に自動的に届出をしたとみなされます（届出の手続きは不要） |
| 許可業種以外 | 許可業種 | 施行後3年間の経過措置期間（※令和6(2024)年5月31日までに営業許可を取得してください） |
| 許可業種以外 | 届出業種 | 施行後6ヶ月間の経過措置期間（※令和3(2021)年11月30日までに営業の届出を行ってください） |
栃木県食品衛生条例は令和3(2021)年5月31日付けで廃止となりました。同日において同条例に基づく許可（つけ物製造業）を取得されており、施行日（令和3(2021)年6月1日）の時点で、すでに営業を行っていた方は、施行後3年以内（令和6(2024)年5月31日まで）に、改正後の食品衛生法に基づく営業許可（漬物製造業）を取得してください。
なお、営業に係る経過措置については、以下のとおり、厚生労働省の食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令等に関する説明資料に記載されてますので、ご確認ください。
食品衛生責任者の設置について
令和3(2021)年6月1日から、原則として許可や届出の対象となる全ての施設では、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理に加え、食品衛生責任者を設置する必要があります。
食品衛生責任者の資格要件は、以下のとおりです。
- 食品衛生監視員又は食品衛生管理者
- 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する食鳥処理衛生管理者
- 知事が行う講習会又は知事が適正と認める講習会を受講した者
関連サイト
お問い合わせ
医薬・生活衛生課 食品安全推進班
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電話番号：028-623-3109
ファックス番号：028-623-3116