栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金（第３～４期）について

　栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。

※本ページは、第３～４期(令和５年10月分～令和６年３月分)についてとなります。

※第３期(10～12月分)の受付は終了しました。

　第４期(１～３月分)の受付は、５月１日（水）～６月14日（金）となります。

 

【　注　意　】 　この補助金は、「低圧」「高圧」「特別高圧」の３種類の電力のうち、「特別高圧」(7,000V超過)で受電契約する中小企業等を対象とするものですので、ご注意ください。 ※「低圧」「高圧」で受電している家庭や企業については、国により、すでに「電気・ガス価格激変緩和対策事業」において支援が行われていますので、以下をご参照ください。 （国）電気・ガス価格激変緩和対策事業特設サイト 　　https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/（外部サイトへリンク）

 

募集要領

　○栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金（第３～４期）募集要領 【１月25日版】（PDF：447KB）

　（内容については、必要に応じて更新する場合があります。）

概要

　以下は本補助金の概要のため、申請に当たっては必ず『募集要領』で詳細をご確認ください。

補助対象者

次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。

ア　中小企業者
　栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者（※１）

イ　工業団地協同組合
　栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者

ウ　商業施設等運営企業
　栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者（※１）がいる者
 

※１　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２項第１項の各号に規定する会社又は個人。
　ただし、みなし大企業は除きます。

※　上記を満たす場合でも、対象外となる要件があります。詳しくは、『募集要領』にてご確認ください。

補助金額

令和５(2023)年10月分～令和６(2024)年３月分の特別高圧受電契約に基づく
　電気使用量１kWhあたりに１.８円を乗じた額

※　商業施設等運営企業については、入居する中小企業者（みなし大企業を除く。）が使用し、費用を負担した電気の使用量が補助対象となります。

申請手続き等

申請受付期間

 対象期間に応じ、申請受け付けをします。
 

○第３期〔令和５年10月分～12月分〕

　令和６(2024)年２月１日(木) ～ ３月15日(金)
　第３期の受付は終了しました。

○第４期〔令和６年１月分～３月分〕

　 令和６(2024)年５月１日(水) ～ ６月14日(金)

 

申請様式

申請様式は、下記よりダウンロードをしてご利用ください。
その他の提出書類については、『募集要領』にてご確認ください。

・　栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）
　　　（エクセル：34KB）　、　（PDF：160KB）

・　補助金申請に係る宣誓・同意書（様式第２号）
　　　（ワード：18KB）　　、　（PDF：96KB）

・　補助金交付申請額計算書（様式第３号）
　　　（エクセル：14KB）　、　（PDF：71KB）

・　中小企業者一覧（様式第４号）　※商業施設等運営企業のみ
　　　（エクセル：19KB）　、　（PDF：79KB）

・【参考】日本標準産業分類に基づく業種分類（PDF：99KB）

 

申請方法

　電子メール申請又は郵送により申請してください。

※　申請方法・申請先が第１～２期(令和５年４～９月分)の受付と異なりますので、
　お間違えのないようご注意ください。

※　申請の際には、以前(第1期、第２期を含む)に本補助金の申請をしたことがあり、
　申請内容に変更がない場合は、一部書類の記載・再提出を省略することができます。
　　詳しくは、募集要領でご確認ください。

○電子メール申請

　電子メールにて、以下宛てに、提出書類の添付のうえ申請してください。

【送付先メールアドレス】 　　shienshitsu＠pref.tochigi.lg.jp 　（栃木県経営支援課　中小・小規模企業支援室）

　なお、メール内容には次の事項を記載してください。

　【タイトル】
　　栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金第○期申請（申請者名）

　【本文内容】
　　申請者名、担当者所属・氏名、担当者電話番号　

※　電子メールにて申請いただいた場合、送付元のメールアドレスへ申請受付のメールが送信されますので
必ず確認のうえ、保管してください。３日以内に受付メールが届かない場合は、申請受付期間内に問い合わせ先へご連絡ください。

※各受付期間末日の23：59までに送信を完了してください。

※メールのデータサイズが10ＭＢを超える場合、県で受信できないことがありますので、
　複数に分けて送信してください。

○郵送での申請

　以下の宛先へ、簡易書留、レターパック等の送付記録が残る方法で郵送してください。

【宛先】 　　〒３２０－８５０１ 　　　栃木県宇都宮市塙田１－１－２０ 　　栃木県経営支援課　中小・小規模企業支援室　宛て

　　※各申請期間末日の消印有効。

その他

Ｑ＆Ａ

　よくある問合せ等について『Ｑ＆Ａ』を掲載しています。『募集要領』とあわせてご確認ください。

　○栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金(第３～４期) Ｑ＆Ａ【１月25日版】（PDF：575KB）

 

関連資料等

　○栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金交付要領（令和６年１月15日一部改正）（ZIP：516KB）

 

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