旅行業新規登録申請

旅行業新規登録申請書類一覧表

書　類　名	法人	個人	留　意　事　項	様式
登録申請書（1）	○	○	栃木県収入証紙17,000円添付。 ※ 県証紙は県庁内生協売店等で取り扱っています。　栃木県収入証紙の販売場所　https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/kaikeika.html	有（ワード：43KB）
登録簿（1）	○	○	3部作成し提出。	有（エクセル：21KB）
登録申請書（2）	△	△	営業所が複数ある場合に使用。	有（ワード：74KB）
登録簿（2）	△	△	登録申請書（2）を使用した場合、3部作成し提出。	有（エクセル：13KB）
定款又は寄付行為	○		「目的」は、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」とする。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	○		取得から3か月以内のものとする。
住民票		○	取得から3か月以内のものとする。
役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書	○	○	監査役を含む全役員の宣誓書（氏名は自署されたもの）が必要。	有（ワード：34KB）
旅行業務に係る事業の計画	○	○	航空券発券契約がある場合、海外手配業者の契約がある場合、他社主催代売の契約がある場合は、その契約書の写しを添付。	有（ワード：59KB）
旅行業務に係る組織の概要	○	○	旅行業務を取り扱う部局及び関連部局の組織図を記入。	有（ワード：28KB）
直近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書	○		下記の添付書類の全頁の写しを提出。・法人税の確定申告書、株主資本等変動計算書及び勘定科目内訳明細書 ※公認会計士又は監査法人による財務監査の「監査証明書」がある場合は、確定申告書の頭紙、貸借対照表及び損益計算書で足りる。 ※法人設立後最初の決算期を終了していない法人は、開業時の貸借対照表とそれに計上したものの証明書（「預金の残高証明書」「固定資産評価証明書」「不動産鑑定評価書」等）を提出。
財産に関する調書		○	申告間近に作成した「調書（作成日は残高証明書の日付と一致させる）」預貯金の「残高証明書」を添付。　・土地・建物を計上した場合は、その「固定資産評価証明書」又は「不動産鑑定評価書」を添付。	有（ワード：31KB）
旅行業協会の発行する入会承認書又は確認書	△	△	旅行業協会に入会する場合のみ使用。
旅行業務取扱管理者選任一覧表	○	○		有（ワード：35KB）
管理者の合格証又は認定証の写し	○	○
管理者の履歴書	○	○		有（ワード：16KB）
管理者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書	○	○	氏名は自署されたもの。	有（ワード：34KB）
管理者の定期研修修了証	△	△	選任する管理者が、資格を取得してから5年以上経過している場合のみ使用。
事故処理体制表	○	○	営業時間外の連絡先を記載すること。	有（ワード：31KB）
旅行業約款	○	○	標準旅行業約款以外の約款を使用する場合は「旅行業約款認可申請書」を提出。	表紙（ワード：13KB）（ワード：13KB）約款（PDF：329KB）