重要なお知らせ
更新日:2026年7月1日
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栃木県では、農村振興や地域活性化に向け、多様な業種が連携・共創して農村ビジネスを創出・実践することを推進しています。
本ページでは、上記の推進に向けた支援制度についてご案内します。
本県の農村地域においては、地域の主要な担い手である農業者や農業関係団体が連携した農村コンテンツづくりや体制整備が進められ、地域資源を活用した交流人口・関係人口及び移住・定住者の増加に向けた取組が行われてきたところです。
しかしながら、農業以外の多様な業種との連携は限定的であり、地域資源の更なる活用の余地が残されている状況にあります。
そのため、「農業者や農業関係団体に留まらずに、様々な視点やノウハウを有する多様な業種の人材が参画し、それらの共創によって歴史・農村風景・自然といった地域資源をフル活用した農村地域におけるビジネス」を「多業種共創による農村ビジネス」として、これを推進していきます。
なお、最終的な目標としては、多業種共創による農村ビジネスが創出・実践されることにより、農村地域に新たな所得・雇用・交流が創出され、本県農村の稼ぐ力の向上が図られることを目指しています。

※「多業種共創」の参考イメージ
【出典】農林水産省HP掲載資料「地域資源活用価値創出の推進について」(令和8年5月 農林水産省 農村振興局)
「多業種共創による農村ビジネス」を実践するためには、的確なマーケットニーズの読み取りや、付加価値のあるコンテンツの開発、それを継続的に供給できるビジネスモデルの構築、事業計画の策定、資金調達、さらには事業を推進する体制の構築など、各種のビジネススキルが必要です。
そのため、農村ビジネスへの熱意や構想を持った方を選定した上で、専門家の知見を活用した伴走支援を実施し、当該農村ビジネスの実現に向けたチームの構築及びビジネスプランの策定を強力に支援します。

農村ビジネスの創出に興味のある方向けのセミナー及び本事業に関心のある方向けの事業説明会を開催します。
【※詳細は、後日掲載いたします。】
農村ビジネスの創出に興味のある方向けのワークショップを開催します。
【※詳細は、後日掲載いたします。】
主に、以下の流れで伴走支援を実施いたします。
⑴ エントリーシートの提出
⑵ 県による選考
⑶ 伴走支援の実施
⑷ 補助制度の活用(※任意)
【※詳細は、後日掲載いたします。】
本事業による伴走支援では、専門家(委託先事業者:株式会社さとゆめ)から、「多業種共創による農村ビジネス」の創出のためのビジネスプラン作成に向け、助言や改善提案を受けることができます。
※本事業による助言や改善提案は、無料で受けることができます。
実際の伴走支援の内容は、選定された支援対象者の現状や課題を踏まえて決定しますが、一例としては以下のとおりです。
【伴走支援例】

【※詳細は、後日掲載いたします。】
農村ビジネスの創出・実践において、活用を検討できる補助金等を以下のとおり参考に記載いたします。
① 農山漁村振興交付金(農泊推進型)(外部サイトへリンク)
② インバウンドに対応したとちぎの農村ビジネス創出事業
③ 農山漁村振興交付金(創出支援型)(外部サイトへリンク)
④ 農山漁村振興交付金(産業支援型) (外部サイトへリンク)
令和8(2026)年度は、伴走支援の実施等について、株式会社さとゆめ(外部サイトへリンク)に委託しています。
○とちぎ農村ビジネス支援事務局(株式会社さとゆめ)
TEL:03-5275-5105
E-Mail:tochigi_noson@satoyume.com
○栃木県農政部農村振興課農村・中山間地域担当
TEL:028-623-2333
E-Mail:noson-sinko@pref.tochigi.lg.jp
お問い合わせ
農村振興課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号:028-623-2363
ファックス番号:028-623-2337