集落営農活性化プロジェクト促進事業について

集落営農活性化プロジェクト促進事業

事業の概要

　集落営農組織は、地域内の生産や販売などの活動の共同化等により、農地や地域コミュニティの維持に貢献してきた。しかし、近年では集落営農組織の構成員の高齢化、減少が進んでおり、組織の弱体化が懸念されている。

　そのため、集落営農組織が持続的に発展できる将来的ビジョンや若者等の雇用、共同利用機械等の導入などを総合的に支援し、集落営農組織の活性化を図る。

助成対象者

• 集落営農組織

• 集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

事業要件

• 組織の規約、定款があること

• 組織が地域計画の目標地図に位置づけられている、または位置づけられることが確実であること

支援対象となる取組と補助率

　以下の取組から、取組の年次的な進捗に応じて最長3年間の支援を実施（上限1,000万円）

1. 集落ビジョンの策定（定額）

2. 中核となる若者等の雇用（定額：1年あたり上限100万円（最大3年））

3. 法人化（定額：25万円以内）

4. 収益力の柱となる経営部門の確立（定額）

5. 農業用機械等の導入（2分の1以内）

目標達成状況及び点検結果

　集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱第10の4及び第11の5の規程に基づき、目標の達成状況及び点検結果を下記のとおり公表します。

• 令和6年度の目標達成状況及び点検結果（PDF：130KB）

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