地域建設業経営強化融資制度の活用について

 

栃木県では、建設業者の金融の円滑化を図るため、平成20年12月1日から「地域建設業経営強化融資制度」を導入し、未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を認めています。

   地域建設業経営強化融資制度の期限が、令和13年3月末日まで延長されることとなりました。

制度の概要

 ◆ 地域建設業経営強化融資制度の特徴

 ※ 1 保証事業会社：東日本建設業保証株式会社など

 ※ 2 事業協同組合等：栃木県建設業協同組合連合会、ジェイケー事業協同組合など

 ※ 3 一定の民間事業者：保証事業会社の関連会社（株式会社建設経営サービス）など

 ◆ 地域建設業経営強化融資制度のフロー図（PDF：5KB）

 関連リンク

国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html

建設業振興基金HP：https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/vls-about.html

ご相談窓口 

（事業協同組合等）

• 栃木県建設業協同組合連合会 TEL 028-639-2611
• ジェイケー事業協同組合 TEL 03-5408-7741

（保証事業会社の関連会社）

• 株式会社建設経営サービス（首都圏本部） TEL 03-5540-6066

（保証事業会社）

• 東日本建設業保証株式会社（栃木支店） TEL 028-639-2374

 

様式類

• 債権譲渡承諾依頼書（別記様式1）（ワード：37KB）
• 債権譲渡承諾依頼書（電子記録債権用）（ワード：38KB）
• 工事履行報告書（別記様式2）（ワード：40KB）
• 債権譲渡通知書（別記様式4）（ワード：28KB）
• 工事請負代金請求書（別記様式5）（ワード：40KB）

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