令和7年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和7年度乗合バス事業者運行緊急支援金について（申請期限：令和8年2月20日）

概要

令和7年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和7年度乗合バス事業者運行緊急支援金の交付要領を策定しました。
申請書類など詳しくは、下記の交付要領をご確認ください。

　なお、本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しております。

令和7年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金交付要領（PDF：142KB）

令和7年度乗合バス事業者運行緊急支援金交付要領（PDF：139KB）

目的

燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段の維持・確保に資することを目的としています。

対象事業者

栃木県内に本店又は営業所を有する事業者
令和7年4月1日時点において、事業を行っていた事業者
申請日時点において休業又は廃業をしておらず、かつ、今後も事業を継続する意思がある事業者

対象車両

申請日時点において申請者が保有する車両（休車中の車両を除く。）
※対象期間中の保有車両に限らない。
※車両の算定に当たっては、令和7年4月1日時点と交付決定日時点の車両の数、いずれか少ない数を上限とする。

対象車両数の確認方法
【ケース1】4月2日以降に増車した。→申請可能台数は4月1日時点の台数
【ケース2】4月2日以降に減車した。→申請可能台数は申請日時点の台数
【ケース3】4月2日以降、増車も減車もしていない。→申請可能台数は4月1日時点かつ申請日時点の台数

支援金額

タクシー：LPガス車　 1台当たり5.2万円　　
　　　　　ガソリン車　1台当たり3.5万円　　　
　　　　　（福祉輸送限定事業の車両、デマンドタクシー専用車両は対象外）
貸切バス：1台当たり11.9万円
乗合バス：1台当たり19.1万円（高速バス車両（発着地のいずれかが県外であるもの）、県、市町村等の委託を受けて運行する車両及び負担金等により運行欠損額が補填されている車両は対象外）

支援金の支払い回数は、1事業者当たり1回限りとする。