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更新日:2021年4月1日

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立地適正化計画について


人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが今後のまちづくりの大きな課題です。

こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要となっています。

このため、都市再生特別措置法が平成26年7月に改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

 

県内市町の立地適正化計画の作成状況などは次のとおりです。

 

(参考)栃木県では、人口減少・超高齢社会がもたらす課題に対応し、暮らしやすく持続可能な集約型の都市づくりを進めるため、21世紀中頃を見据えた本県における都市づくりの基本的な考え方や都市政策の展開の方向性について示した「とちぎの都市ビジョン」を令和元(2019)年7月30日に改定しました。

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都市計画課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

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