公共調達を通じた行政施策の推進制度

1制度の概要

令和9（2027）年4月1日から、栃木県及び国の行政施策への取組に協力する栃木県競争入札参加資格者に対して、栃木県の調達（建設工事及び建設工事関連業務委託を除く。）への参加機会を拡充する制度が始まります。
この制度は、栃木県が指名競争入札又は随意契約により調達を行うに当たり、行政施策に取り組んでいる栃木県競争入札参加資格者を一定数指名又は選定するものです。ただし、十分な競争性が確保できない場合やその種類や性質により適用することが適当でない場合を除きます。

　【制度の仕組み】

　制度の仕組み

【対象となる調達方法と予定価格の範囲】

　予定価格の範囲

2行政施策取組項目一覧表

栃木県競争入札参加資格者に取組を求める栃木県及び国が推進する行政施策は次の一覧のとおりです。

行政施策取組項目一覧表

1.栃木県の施策
	取組項目	取組の根拠等	取組内容等	所管課等
1	人口減少対策	とちぎ人口未来アクションプラン	「とちぎ人口未来アクションプラン」を作成し、県に提出する。	栃木県総合政策部人口未来課 TEL 028-623-2826
2	結婚支援の推進	「とちぎ結婚応援企業・団体」登録制度	とちぎ結婚支援センターが実施する結婚支援事業の趣旨に賛同し、従業員の結婚を応援する取組を行う企業・団体として登録する。	栃木県総合政策部人口未来課 TEL 028-623-2826
3	社会活動への若者参画の推進	「とちぎ若者応援団」登録制度（外部サイトへリンク）	若者や若者団体が継続的に社会活動に参画できる仕組み・体制を整備することを目的とした「とちぎ若者応援団」の趣旨に賛同した企業・団体を登録する。	栃木県生活文化スポーツ部県民協働推進課 TEL 028-623-3075
4	日光杉並木の保護	日光杉並木オーナー制度	杉並木保護に賛同し、並木杉を1本1千万円で購入し、並木杉の樹勢回復事業等に貢献する。	栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 TEL 028-623-3460
5	児童等の見守り	ながら見守りサポート企業	従業員が「ながら見守り」の出前講座を受講し、「ながら見守りサポート企業」参加届を県に提出する。	栃木県生活文化スポーツ部くらし安全安心課 TEL 028-623-2154
6	女性活躍の推進及び働き方見直し	「男女生き活き企業」認定・表彰制度	女性活躍の推進や働き方見直しに積極的に取り組み、誰もがいきいきと働けることを目指す「男女生き活き企業」として認定を受ける。	栃木県生活文化スポーツ部人権男女共同参画課 TEL 028-623-3074
7	高齢者等の見守り	栃木県孤立死防止見守り事業	栃木県孤立死防止見守り事業（とちまる見守りネット）の協定締結事業者	栃木県保健福祉部地域福祉課 TEL 028-623-3047
8	結婚・子育て支援	「とちぎ笑顔つぎつぎカード」事業への協賛	社会全体で子育てを応援する「とちぎ笑顔つぎつぎカード」事業（カード提示者に対して割引や特典を付与）への協賛	栃木県保健福祉部こども政策課 TEL 028-623-3068
9	プレコンセプションケアの普及推進	企業におけるプレコンセプションケアに関する取組	性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康づくりに取り組むための普及啓発を図るための健康セミナー等を開催する際に「プレコンセプションケアセンターとちぎ」の登録講師の派遣を依頼する。	栃木県保健福祉部こども政策課 TEL 028-623-3064
10	地球温暖化対策	エコキーパー事業所認定制度	事業所における自主的な地球温暖化対策を促進するため、事業活動において地球温暖化対策に関し優れた取組を実施し、エコキーパー事業所の認定を受けている。	栃木県環境森林部気候変動対策課 TEL 028-623-3187
11	地球温暖化対策	「とちぎカーボンニュートラル15アクション県民運動」協賛企業制度（愛称：ニュートラフレンズ）	2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素を軸とする「とちぎカーボンニュートラル15(いちご) アクション県民運動」の認知度向上及び脱炭素行動に取り組む機運醸成のため、県民運動の趣旨に賛同する。	栃木県環境森林部気候変動対策課 TEL 028-623-3187
12	廃棄物等の発生抑制及び循環資源の利用促進	栃木県リサイクル製品認定制度	栃木県リサイクル製品認定制度実施要綱に定める認定要件に適した製品として認定された製品を製造している（土木工事関係資材を除く）。	栃木県環境森林部資源循環推進課 TEL 028-623-3228
13	SDGsの推進	とちぎSDGs推進企業登録制度	SDGs達成に向け意欲的な企業活動に取り組む企業が「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容について登録する。	栃木県産業労働観光部産業政策課 TEL 028-623-3203
14	若年技能者等育成の促進	とちぎものづくり選手権入賞実績	従業員等が県内若年技能者を対象に課題の完成度を競い合う「とちぎものづくり選手権」の入賞者となること（取組の申請日から過去3年以内の入賞）。	栃木県産業労働観光部労働政策課 TEL 028-623-3238
15	若年技能者等育成の促進	とちぎアビリンピック入賞実績	従業員等が「とちぎアビリンピック」の入賞者となること（取組の申請日から過去3年以内の入賞）。	栃木県産業労働観光部労働政策課 TEL 028-623-3238
16	技能尊重機運の醸成	栃木県職業訓練表彰要綱に基づく栃木県知事表彰	事業所・団体又は従業員等が栃木県職業訓練表彰要綱第2条第1項に該当し、栃木県知事から表彰されていること（取組の申請日から過去3年以内の表彰）。	栃木県産業労働観光部労働政策課 TEL 028-623-3238
17	技能尊重機運の醸成	とちぎマイスター制度	従業員等がとちぎマイスター制度に基づく「とちぎマイスター」の認定者となること。	栃木県産業労働観光部労働政策課 TEL 028-623-3238
18	ボランティア活動による環境美化	ボランティアサポートプログラム事業「愛ロードとちぎ」	県が管理する道路の美化活動を行うボランティア団体として認定を受け、清掃などの美化活動を行う（取組の申請日から過去3年以内の活動）。	栃木県県土整備部監理課 TEL 028-623-2386
19	ボランティア活動による環境美化	ボランティアサポートプログラム事業「愛リバーとちぎ」	県が管理する河川の美化活動を行うボランティア団体として認定を受け、清掃などの美化活動を行う（取組の申請日から過去3年以内の活動）。	栃木県県土整備部監理課 TEL 028-623-2386
20	従業員の消防団活動	栃木県消防団協力事業所表示制度	従業員が消防団員として相当数入団し、市町から消防団協力事業所の認定を受けている。	栃木県危機管理防災局消防防災課 TEL 028-623-2127
21	栃木県と各種連携協定等を締結		取組の申請日において栃木県と有効な協定を締結していること。
22	栃木県知事から感謝状又は表彰状を贈呈		取組の申請日から過去3年以内に栃木県知事から感謝状を贈呈又は表彰されていること。

2.国の施策
	取組項目	取組の根拠等	取組内容等	所管課等
1	次世代育成	次世代育成支援対策推進法	一般事業主行動計画を策定し、届け出ている。	各都道府県労働局
2	次世代育成	次世代育成支援対策推進法	基準適合一般事業主認定（くるみん等）を受けている（行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準をクリア）	各都道府県労働局
3	女性活躍の推進	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律	一般事業主行動計画を策定し、届け出ている。	各都道府県労働局
4	女性活躍の推進	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律	基準適合一般事業主認定（えるぼし等）を受けている（行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準をクリア）	各都道府県労働局
5	再犯防止	再犯の防止等の推進に関する法律	犯罪や非行をした人の自立及び社会復帰の協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用し、又は雇用しようとする協力事業主であること。	各都道府県保護観察所
6	発注者と受注中小企業との取引適正化	受託中小企業振興法「パートナーシップ構築宣言」	発注者側が受注企業との望ましい取引慣行（価格協議に応じるなど）の遵守等をポータルサイトで宣言している。	中小企業庁（栃木県産業労働観光部工業振興課）
7	障害者雇用	障害者の雇用の促進等に関する法律	障害者の法定雇用率を達成している。	各都道府県労働局
8	障害者雇用	障害者の雇用の促進等に関する法律	障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度に基づく「障害者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）」の認定を受けている。	各都道府県労働局
9	若者雇用促進	青少年の雇用の促進等に関する法律	若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良である「ユースエール認定企業」として認定されている。	各都道府県労働局
10	高齢者雇用	高年齢者等の雇用の安定等に関する法律	高齢者就業確保措置（定年なし、70歳定年、70歳まで継続雇用など）を実施している。	各都道府県労働局
11	若年技能者等育成の促進	技能五輪全国大会における入賞実績	従業員等が技能五輪全国大会の入賞者となること（取組の申請日から過去3年以内の入賞）。	（栃木県産業労働観光部労働政策課）
12	若年技能者等育成の促進	技能グランプリにおける入賞実績	従業員等が技能グランプリの入賞者となること（取組の申請日から過去3年以内の入賞）。	（栃木県産業労働観光部労働政策課）
13	若年技能者等育成の促進	全国アビリンピックにおける入賞実績	従業員等が全国アビリンピックの入賞者となること（取組の申請日から過去3年以内の入賞）。	（栃木県産業労働観光部労働政策課）
14	技能尊重機運の醸成	技能者表彰規定（卓越した技能者（現代の名工）厚生労働大臣表彰）	従業員等が技能者表彰規定第2条第1項各号に該当し、「卓越した技能者」として表彰されること（取組の申請日から過去3年以内の表彰）。	（栃木県産業労働観光部労働政策課）

3申請方法

行政施策取組事業者名簿への登載申請は、栃木県競争入札参加資格（物品・役務）の申請手続きにより行います。
栃木県競争入札参加資格（物品・役務）の申請手続きは、新規申請、変更申請、更新申請があります。資格の有無や有効期間により、いずれかの申請手続きにより申請してください。

　申請方法はこちら

(1)新規申請

競争入札参加資格を有していない場合は、令和8（2026）年10月1日以降に競争入札参加資格の申請と併せて申請します。

(2)変更申請

競争入札参加資格の有効期限が令和9（2027）年1月1日以降の場合は、令和8（2026）年10月1日以降に競争入札参加資格の変更申請により申請します。

(3)更新申請

競争入札参加資格の有効期限が令和8（2026）年12月31日の場合は、令和8年度に受け付けを行う競争入札参加資格の更新申請と併せて申請します。
なお、更新申請と併せて行政施策取組事業者名簿への登載申請を行わなかった場合は、令和9（2027）年1月1日以降に、上記の(2)変更申請により申請することができます。