物品・役務における電子入札の導入について

「新しい生活様式」に対応した接触機会の縮減、入札参加者の負担軽減、調達手続きの透明性・公平性の確保、行政事務のデジタル化等への対応を図るため、県が調達する「物品・役務」において電子入札を導入しました。

1 対象機関

本庁及び出先機関

2 対象案件

・300万円を超える物品等の購入
・400万円を超える製造の請負（印刷物等）
・200万円を超える役務の提供等（業務委託等）
・150万円を超える物件の借入れ
・100万円を超える物品等の売払い等

3 スケジュール

令和3年4月1日運用開始（本庁：物品（会計局、警察本部）、企業局：物品・役務）
令和3年10月1日運用開始（本庁：物品（会計局、企業局、警察本部を除く。）・役務（企業局を除く。））
令和4年10月1日運用開始（出先機関：物品・役務（企業局を除く。））
令和5年4月1日完全実施（原則電子での入札参加のみ）

4 留意点

電子入札に参加するには、環境設定（ICカードの取得、ICカードリーダのセットアップ、パソコンの設定等）が必要になりました。
・電子入札への参加に関して、令和4年度まではICカードを保有していない等の理由で、紙での入札参加も可能でしたが、令和5年度からは原則として電子での入札参加のみとし、紙での入札は不可となりましたので、御了承ください。