第2部 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり


第5章 廃棄物・リサイクル対策の推進

第1節 循環型社会形成の推進

 21世紀を迎えた現在、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の在り方に根ざした天然資源の枯渇、廃棄物の増大、不法投棄や有害物質の発生など、深刻な社会経済問題が生じている。さらに、地球温暖化対策のための温室効果ガス削減への取組が求められており、また、最終処分場の残余容量ひっ迫や天然資源の消費抑制への対応を図るため、循環型社会の形成が急務とされている。

推進体制の整備

 国では、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)のいわゆる3R対策を基本理念とする循環型社会の形成を、今後の廃棄物・リサイクル対策の基本的方向と位置付け、「循環型社会形成推進基本法」をはじめとして「食品リサイクル法」、「建設リサイクル法」など、リサイクル関連法を整備した。(図2−5−1)
 これを受け、県においても循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、各部局が一体となった栃木県循環型社会推進本部を12年度に設置した。
 また、循環型社会の形成に向け広く県民の声を反映させるため、学識経験者・消費者・事業者等で構成する循環型社会推進懇談会を13年7月に設置した。

図2−5−1 循環型社会形成推進基本法等の整備

循環型社会形成推進施策の実施

 本県における循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、循環型社会形成の基本原則、役割分担、具体的な施策などを明示した「栃木県循環型社会推進指針」を15年3月に策定した。
 また、同指針で示した「とちぎの地域循環モデル」の構築促進と、本県における循環型社会の早期実現を目的とした、地域循環モデル構築事業を15年8月に創設した。

 ○地域循環モデル構築事業費補助金

  補助限度額 1,500千円
  補  助  率 1/2以内
  15年度は2協議会に対して補助を行った。

バイオマス総合利活用マスタープランの作成

 栃木県におけるバイオマスの利活用を総合的に推進するため、バイオマス利活用の現状把握、利用計画及び地域循環システムの構築等について明らかにしたマスタープランを作成する。
 このため、15年度は県内のバイオマスの賦存量及び利用状況等について調査検討を実施した。
 16年度は、地域循環システムのモデルを検討し、マスタープランを作成することとしている。

リサイクル関連法への取組

(1)家庭系パソコンリサイクルへの取組

 「資源有効利用促進法」に基づく家庭系パソコンの回収・リサイクルが15年10月から実施されるにあたり、法の適正な執行を図るため、説明会を開催した。

   ○説明会の開催

    対象:市町村、一部事務組合
    内容:家庭系パソコンリサイクルシステムの概要。

(2)容器包装リサイクル分別収集への取組

 容器包装廃棄物の分別収集を計画的に推進するために、普及啓発等の事業を実施する市町村に対して補助を実施した。

   ○容器包装リサイクル促進事業

    補助基準額 3,000千円
    補 助 率 1/2
    15年度は10市町に対して補助を行った。

(3)家電リサイクルへの取組

 対象機器となる廃家電品の適切な排出を図るため、促進事業を実施する市町村に対して補助を実施した。

   ○家電リサイクル促進事業

    補助基準額 3,000千円
    補 助 率 1/2
    15年度は16市町に対して補助を行った。

(4)食品リサイクルへの取組

 食品リサイクルに関わる施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、食品リサイクル部会を開催し、県内の取組状況について検討を行った。

 第1回 食品リサイクルに関する関係各課・場所の取組状況についての情報交換・検討会
 第2回 県内の有機物循環施設の事例調査・検討会

(5)建設リサイクルへの取組

 建設副産物のリサイクル状況は、建設発生土で71%、建設廃棄物全体で95%となっており、より一層の建設リサイクル推進のための重点的取組として、建設発生土に関しては、国土交通省策定「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の施策に基づく公共工事土量調査の実施及び「建設副産物の管理基準(案)」の改定、また建設発生木材に関しては「栃木県木質系再生資材利用基準」の策定を行った。
 法の適正な執行を図るため、普及啓発活動及び対象工事現場のパトロールを継続実施した。

「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」における具体的施策の実施
  実態把握及び工事間利用促進を図るため、公共工事土量調査を実施
  指定処分の徹底を図るため、「建設副産物の管理基準(案)」を改定
   
再生利用(マテリアルリサイクル)の低迷する建設発生木材の利用方策の検討
  県事業における建設発生木材リサイクル製品の率先利用を図るため、「栃木県木質系再生資材利用基準」を策定
   
普及啓発活動の継続実施
  建設リサイクル法の周知徹底を図るため、各種啓発活動(県広報掲載、テレビCM、リーフレット配布、講習会等)を実施
   
現場パトロールの実施
  届出工事現場における分別解体の指導
  未届工事の監視

(6)自動車リサイクルへの取組

 「自動車リサイクル法」の完全施行(17年1月)にあたり、法の適正な執行を図るため、既存解体業者の現地調査や各種説明会、普及啓発活動を実施した。
 また、16年7月から解体業、破砕業の許可制度が開始されることから、事業者が許可申請手続きを円滑に進められるよう、事前協議制度を定めた「栃木県使用済自動車等の解体業及び破砕業に関する指導要綱」を策定した。

 ア 解体業者現地調査の実施

  対象:宇都宮市を除く県内の既存の解体業者
  内容:自動車リサイクル法の概要説明、解体作業場等施設の現況確認等

 イ 説明会の実施

  対象:自動車整備業者、自動車販売業者、解体業者
  内容:自動車リサイクル法の概要、指導要綱の概要及び事前協議の手続方法

 ウ 普及啓発活動の実施

  法制度を周知するためのテレビCM放映

(7)エコスラグの有効利用促進への取組

 溶融スラグ有効利用促進部会を開催し、一般廃棄物及び下水汚泥から製造する溶融スラグ(エコスラグ)の有効利用を促進するための方策を検討した。

 ○溶融スラグ有効利用促進部会の開催
   第1〜3回 溶融スラグ有効利用促進のための検討

 

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