第3部 計画等の進捗状況
第3章 栃木県の率先的な取組の状況
第1節 | 栃木県庁環境保全率先実行計画<二期計画> |
1 計画の概要
(1)計画策定の趣旨
県では、12年3月に策定した「栃木県庁環境保全率先実行計画」に基づき、積極的に環境への負荷の低減
に向けて取り組んできたところであり、「京都議定書」の発効や「地球温暖化対策推進法」の完全施行、「栃
木県生活環境の保全等に関する条例」の制定等を受け、17年3月に「栃木県庁環境保全率先実行計画<二期
計画>」を策定した。
なお、本計画は「地球温暖化対策推進法」第21条に基づく地方公共団体が自ら排出する温室効果ガス抑制
のための「実行計画」としての位置づけを担うものである。
(2)計画の概要
- ア 計画の目的
- ・県は、自ら行う経済活動の中で生じる環境への負荷を低減するため、率先的に行動する。
- ・地球温暖化対策の推進を図るため、県の活動に係る温室効果ガスの総排出量を把握し、その排出を抑制する。
- ・環境保全に向けて、職員の意識改革を図る。
- ・県が率先して実行することにより、県民や事業者、市町への波及効果を期待する。
- イ 対象範囲
- この計画の対象範囲は、次の組織が行う事務・事業とする。
- 栃木県行政組織規程に定める課・室・出先機関、企業局の課・出先機関、栃木県教育委員会事務局の課・室・出先機関、県立学校、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、議会事務局、栃木県警察本部・警察署
- ウ 計画期間
- 17〜22年度
- エ 数値目標
- 次の項目について数値目標を設定している。
(数値の基準年度は15年度、目標年度は22年度とする。)
項目 | 目標値 |
電気使用量 水道使用量 庁所燃料使用量 用紙使用量 公用車燃料使用量 廃棄物排出量 建設副産物のリサイル率 |
庁舎等における電気の総使用量を6%削減する。 庁舎等における水道水の総使用量を6%削減する。 庁舎等における燃料の総使用量を6%削減する。 コピー用紙・印刷機用紙の総使用枚数を10%削減する。 公用車燃料の総使用量の7%削減する。 庁舎等からの廃棄物の総排出量を20%削減する。 建設廃棄物の利用率を90%、建設発生土の利用率を90%とする。 |
温室効果ガス総排出量 | 温室効果ガスの総排出量を6%削減する。 |
2 19年度取組結果及び20年度全庁重点取組事項
(1)19年度取組結果について
- ア 温室効果ガス総排出量は、18年度に対し1.2%の減少となった。
- イ 主な増減要因は次のとおりである。
- [主な増加要因]
・ 新庁舎の供用開始による庁舎面積の増加に伴う消費エネルギーの増加
・ 猛暑などの気象的要因による庁舎燃料の増加
[主な減少要因]
・ がんセンターにおけるESCO事業のサービス開始に伴う減少
・ 施設の廃止に伴う消費エネルギーの減少
・ 酪農試験場南那須分場の閉場準備等による家畜頭数の減少
・ 病院における麻酔方法の変更による笑気ガス使用量の減少 - ウ 前年度との比較では、改善された項目は6項目で、水道使用量、用紙使用枚数、公用車燃料(ガソリン、軽油)の使用量、建設副産物(建設廃棄物、建設発生土)の利用率である。
項目 | 単位 | 18年度 | 19年度 | 22年度目標値 | ||
実績値 | 実績値 | 数値目標 | 基準年との比較 | |||
温室効果ガス総排出量 (二酸化炭素換算) |
t-CO2 | 59,446 | 58,739 | 59,040 | 6%削減 | |
1 | 電気使用量 | 千kWh | 86,616 | 87,057 | 83,192 | 6%削減 |
2 | 水道使用量 | 千m3 | 1,429 | 1,329 | 1,578 | 5%削減 |
3 |
庁舎燃料使用量 (二酸化炭素換算) |
t-CO2 | 16,195 | 16,469 | 18,358 | 6%削減 |
4 |
用紙使用量 使用枚数 古紙利用率 |
千枚 % |
66,426 86.3% |
64,914 83.0% |
64,353 90%以上 |
10%削減 |
5 |
公用車燃料使用量 ガソリン 軽油 |
㎘ ㎘ |
2,728 240 |
2,714 237 |
2,405 307 |
7%削減 7%削減 |
6 |
廃棄物の排出量 県庁全体 |
t |
2,070 |
2,147 |
1,985 |
20%削減 |
7 |
建設副産物利用率 建設廃棄物 建設発生土 |
% % |
(17年度) 97.3% 65.8% |
(18年度) 99.5% 94.0% |
90%以上 90%以上 |
図3−2−3 温室効果ガス総排出量
温室効果ガス総排出量(t−CO2/ 年)
図3−2−4 温室効果ガス種別排出割合(19年度)![]() |
図3−2−5 温室効果ガス排出要因割合(19年度)![]() |
(注) | 1 | 農 業………家畜の飼養、畑作への施肥、水田の耕作から発生する一酸化二窒素、メタン |
2 | 車両HFC ……車両エアコンに封入されている代替フロン。エアコンの使用に伴い排出される。 | |
3 | その他燃料…灯油、軽油を使用した動力機関の燃料(穀物乾燥機など) | |
4 | その他………病院で使用する笑気ガス(一酸化二窒素)など |
(2)20年度全庁重点取組事項
率先実行計画<二期計画>4年目である20年度は下記の事項を「全庁重点取組事項」として、目標達成に向けた取組を行う。
- 電気使用量を抑制する
- OA機器等使用状況の見直し(プリンタ、コピー機等)
- 長時間席を離れる時及び昼休みは、パソコンの主電源を切る。
- 退庁時にはパソコン、プリンタ、コピー機のプラグをコンセントから抜く。
- 昼休みの消灯、残業時の不必要な照明の消灯
- 冷房使用時の室温を28℃以上、暖房使用時の室温を19℃以下とする。
- ガソリン使用量を抑制する
- 効率的なルート選択、出走台数の削減に努める。
- 公共交通機関や自転車の利用により自動車の走行量を抑制する。
- エコドライブを推進する(ふんわりスタート、アイドリングストップなど)
- タイヤ圧を点検・調整し、燃料消費の向上を図る。
- 自動車更新時には、低燃費・低公害車の購入に努める。
※ 網掛け項目は、【最重要】徹底事項とする