
5 化学物質対策の推進
1 ダイオキシン類・化学物質の状況
1 ダイオキシン類の状況
2 化学物質の状況
- 大気環境、水環境中における化学物質の存在量を把握するため調査を行った結果、概ね環境省の全国調査結果による検出濃度の範囲内でした。
2 ダイオキシン類対策・化学物質管理対策
1 ダイオキシン類対策の推進
- 「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、大気、水質及び土壌の汚染状況について、調査地点を定め、常時監視を行っています。
- 工場・事業場への立入検査を実施するとともに、事業者の自主測定及び県等への報告を行うよう指導しています。検査実績:107工場(宇都宮市分4工場を含む。)
2 化学物質対策の推進
- 県民を対象にしたリスクコミュニケーション推進のためのセミナーを実施しました。
- PRTR制度に基づく18年度の第一種指定化学物質(354種)の排出量及び移動量の届出事業所数は878件で、県内の届出排出量と推計排出量を合わせた総排出量は14,311t(17年度は14,943t)でした。
- 発生源別の内訳をみると、事業所(製造、販売、サービス業、農業等)からの排出割合が74%(同76%)と最も多く、家庭からは7%(同7%)、自動車等からは19%(同17%)となっていました。
- 事業所から最も多く排出された物質は、トルエンであり、塗料やインクの溶剤、ガソリン、合成原料等に利用されています。
- 家庭からは界面活性剤(洗剤の成分)、自動車からはトルエンが多い結果となりました。
第一種指定化学物質発生源別割合(届出・推計)(18年度)
PRTR制度
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)により、354種の化学物質(第一種指定化学物質)を取り扱う一定規模以上の事業者は、1年間に環境中に排出した量と移動量を県に届け出ることになっています。
これを国が集計し、家庭や自動車等からの排出量の推計と合わせて、公表することとしています。
リスクコミュニケーション
PRTRデータ等を利用して、県民と企業、そして行政が化学物質のリスクに関する情報を共有し、理解と信頼関係を築き、効果的にリスク低減を図る「リスクコミュニケーション」を進めることが重要です。 県では、化学物質に対するリスクコミュニケーションを推進するため、セミナーの開催や啓発用パンフレットの作成などの普及啓発事業を行っています。 |
環境リスク管理とリスクコミュニケーション![]() クリックで拡大します |