６ ３Ｒの推進
１ 廃棄物・リサイクルの状況
１ 一般廃棄物
- 18年度の県内の総排出量は約78万5千tであり、17年度に比べ微減（２千t減）しましたが、ここ数年は横ばいの状況にあります。
- 資源化の状況は、総資源量が約14万2千tとなっており、割合（再生利用率）は18.1％で、ここ数年横ばいの状況にあります。
- 資源化の状況は、市民団体などによる集団回収が約3万3千t、市町などから再生業者等へ直接搬入された直接再資源化が約4万3千t、市町などの清掃工場（中間処理施設）における資源化が約6万6千tでした。
２ 産業廃棄物
- 18年度の県内の総排出量は約906万tでした。（17年度約898万t）
- そのうち、農業、鉱業からの排出量を除いた排出量は約401万t（17年度約399t）であり、再生利用量は約215万ｔ 、再生利用率は53.6％であり、ここ数年横ばいの状況にあります。
一般廃棄物の排出量と再生利用率の推移 クリックで拡大します |
産業廃棄物の排出量と再生利用率の推移
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廃棄物・リサイクル対策
１ 循環型社会形成の総合的な推進
- 国では、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）のいわゆる３Ｒを今後の廃棄物・リサイクル対策の基本理念として位置づけ、「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、「建設リサイクル法」「自動車リサイクル法」などのリサイクル関連法を整備しました。
- 本県においても15年３月に循環型社会形成の基本原則、役割分担、具体的な施策などを明示した「栃木県循環型社会推進指針」を策定し、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
２ リサイクル関連法への主な取組
- 建設リサイクルに関して、建設発生土の適正処理の推進や再生材の利用基準の改定や分別解体等を行わなくてはならない建設工事現場のパトロール等を行いました。
- 自動車リサイクルについて、「自動車リサイクル法」に基づき、関係事業者に対する立入検査を行い、適正処理の指導等を行うとともに、一般ユーザーや関連事業者に対して、普及啓発活動を行いました。
循環型社会のしくみ
３ 廃棄物の減量化・リサイクルの推進
- ごみの減量化･リサイクルについての意識の醸成等を図るため､マイ・バック・キャンペーンやクリーンアップフェアなどのイベントやごみ減量･リサイクル演劇等の普及啓発活動を実施しています。
- 循環型社会推進指針で示した「とちぎの地域循環モデル」の構築促進と本県における循環型社会の早期実現を図るため、「とちぎの３Ｒ推進支援事業費補助制度」を創設し、19年度は１団体に対して補助を行いました。
- 下水道資源化工場では、県内の公共下水道や流域下水道の終末処理場から発生した下水汚泥から、建設資材となる溶融スラグを製造しています。製造したスラグは下水道管渠工事で利用しています。
- 建設工事から発生するコンクリート塊等の建設副産物の再資源化を推進するため、公共事業において積極的に再利用しています。
４ バイオマスの利活用の推進
- バイオマスの現状や今後の取組方法などを明らかにした「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、バイオマスの利活用に関する普及啓発を行っています。
- 家畜排せつ物の有機質肥料としての流通・利用を促進するため、生産された堆肥の成分分析と生産履歴表示の促進等について支援を行っています。
- 20年３月に、バイオ燃料への関心の高まりを踏まえ、県産バイオ燃料の実用化の推進及び関係機関等のバイオ燃料の取組を促進するため、「栃木県バイオ燃料実用化指針」を策定しました。
- バイオマスのエネルギーやマテリアル利用の促進のため、バイオマスを活用した製品の試験研究を実施するとともに、「栃木県木質資源循環利用推進指針」に基づき、県内で発生した未利用木質残材や木質系資源の有効利用に関する調査等への支援を行っています。