７ 廃棄物処理対策の推進
１ 廃棄物の処理状況
１ 一般廃棄物
- 18年度の県内の一般廃棄物の量は、約78万5千であり、集団回収された約3万3千tを除く約75万2千tが市町等により処理されています。
- 市町等がごみ処理に要した年間の経費は約230億円で、うち、建設・改良費が31億円、処理・維持管理費等が約198億円となっています。
- し尿（浄化槽汚泥を含む。）の排出量は約40万５千klで、そのすべてが市町等の処理施設で処理されています。
２ 産業廃棄物
- 18年度の県内の産業廃棄物の量（農業・鉱業からの排出量を除く。）は、約401万ｔであり、17年度の399万ｔに比べ約0.5％増加しました。
- このうち、中間処理などによって約９割を超える量が減量化や資源化され、残った約10万ｔ（2.6％）について埋め立てなどの最終処分が行われました。
- 最終処分率は、ほとんどの種類で10％未満となっていますが、廃プラスチック類とガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずについては、約20％と比較的高くなっています。
- 県内における産業廃棄物処理施設の設置数は、中間処理404施設、最終処分場46施設（うち残余容量があるのは16施設）となっています。
３ 不法投棄
- 県内の18年度における10ｔ以上の不法投棄件数は39件であり、投棄量は4,393ｔでした。
一般廃棄物（ごみ）処理のフロー（18年度）
２ 廃棄物処理対策
１ 一般廃棄物処理対策
- 一般廃棄物の質の多様化と量の増大に対応するためには、ごみの減量化・再生利用を促進するとともに、処理施設の整備促進と維持管理の充実が重要です｡
（1）ごみ処理の適正化の推進- 市町等に対しごみ処理施設及び最終処分場の整備や適正管理について指導を行っています。
- 「栃木県廃棄物処理計画（改訂計画）」において広域行政圏を基礎とした10の地域ブロックを設定し、ごみ処理の広域化を進めています。
- 環境美化の実践と環境意識の高揚を図るため、「とちぎの環境美化県民運動」を展開し、県下一斉に散乱ごみ収集の実施しています。
県民統一行動日：５月の最終日曜日
２ 産業廃棄物処理対策
- 産業廃棄物は、排出事業者が適正に処理する責任を負っていますが、無許可業者による不適正な処理の事例も見受けられ、適正処理の推進について監視指導の強化を図る必要があります。
（1）産業廃棄物適正処理対策- 廃棄物の排出事業者や処理業者に対する立入検査を行い、不適正処理等に対し、許可の取消し等厳正に対処しています。
- 県内に産業廃棄物の管理型最終処分場がなく、民間事業者による設置が極めて困難な状況にあることなどから、県営最終処分場の整備を進めています。
- 事業者に対するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適切な保管を周知しています。
- 保管等の状況届出書を管理し、一般の閲覧に供しています。
- 県内で保管されているＰＣＢ廃棄物は、北海道室蘭市に設置される広域処理施設で処理することとなっています。処理施設の稼動が近づいたため、「ＰＣＢ廃棄物保管事業者向け説明会」を開催しました。
- 「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づき、土砂等の埋立て等に関する事業の適正化を推進しています。
ごみの散乱防止と再資源化を進めるためのポスター・標語コンテスト（主催：栃木県）
★中学校の部最優秀作品★
保澤 美晴さん
（真岡市立真岡中学校）
３ 不法投棄対策
- 不法投棄や不適正な処理を防止するため、市町と連携しながら監視体制の強化に努めています。
・夜間・休日の監視パトロール
・ヘリコプターを利用したスカイパトロール
・ＧＰＳを利用した廃棄物処理検証システム - 関係団体等と「不法投棄等の情報提供に関する協定書」を締結して、不法投棄の早期発見・早期対応を図っています。
不法投棄パトロール出発式
