２ オゾン層保護対策の推進
１ 我が国の取組
- 大気中に放出されたフロン類等がオゾン層を破壊し、人の健康や生態系に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
- 国際的な合意であるウィーン条約の締約とモントリオール議定書の採択に併せて、昭和63年に、オゾン層破壊物質の生産や輸出入の規制、排出抑制の努力義務などを取り決めた「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」が制定されました。
- その後、13年に「フロン回収破壊法」が制定され、業務用冷凍空調機器やカーエアコンの冷媒用フロン類の廃棄時の回収・破壊についても規定され、19年10月には、整備時のフロン類の回収・破壊についても規定されました。
- フロン類の回収量は、廃棄された業務用冷凍空調機器から43,270kg（19年度）、カーエアコンから29,595.2kg（18年度内訳：第二種特定製品に係るフロン類448.2kg、自動車リサイクル法に基づくフロン類29,147kg）でした。
- 「栃木県グリーン調達推進方針」において、県が家電製品等を購入する際は、冷媒等にオゾン層を破壊する物質を使用していない製品を調達することとしており、率先して脱フロン化の推進に取り組んでいます。
