栃木県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画

• 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」第22条の2に基づく公表
• 「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」第19条第3項又は第5項に基づく公表
• 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」第19条第5項及び第6項又は第21条に基づく公表

取組計画（特定事業主行動計画）

栃木県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画（PDF：246KB）

令和６年度主な取組結果

^※男性職員の出産サポート休暇の取得率の算出について

• 令和2年度までは、特別休暇と年次休暇を組み合わせて5日以上取得した場合に取得者として計上。
• 令和3年度からは、特別休暇（妻の出産休暇と子の養育休暇）を全8日間取得した場合に取得者として計上。
  （令和2年度の数値(51.3％)は令和3年度の集計方法により算出。令和2年当時の基準では98.9％である。）
• 令和5年度の取得率は、令和7年4月時点の確定値。令和4年10月1日から、子の養育休暇の取得期間が出産の日以後1年まで延長されたことから、令和6年度の数値が確定するのは令和8年4月となる。

主な取組状況

1. 働き方改革
   　年間を通じた年次休暇の取得促進、出生時における男性職員の休暇の取得促進を図りました。
   　毎週水曜日と金曜日を定時退庁日に設定し、庁内放送等により周知を図るとともに、時差勤務制度を活用するなど、超過勤務の縮減に努めました。
2. 仕事と家庭の両立支援
   　子の出生時に利用できる制度概要等を掲載した資料を作成し、各種制度の利用を促進しました。
   　育児休業に伴う欠員を補うため、警察本部等から支援要員を派遣する育児休業支援要員派遣制度を運用し、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備しました。
   　育児休業から復職する職員に対して、面接及び必要な教養を実施し、円滑な職場復帰を支援しました。
3. 女性職員の活躍促進
   　女性職員を対象とした研修会や術科訓練を実施して、執行力の確保に努めました。
   　子育てサポートデスクの設置や警察署当番勤務復帰支援制度の運用により、勤務環境について不安や悩みを抱える女性職員のキャリア形成を支援しました。

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