防災対策の推進

従業員への防災教育

　事業者は、災害時に従業員が適切な対応がとれるよう、防災に関する知識、避難場所や経路、災害時にとるべき行動などを周知しておきましょう。

施設・設備の安全性の確保

　地震等の災害による建物の倒壊、設備の転倒、火災等を防ぐため、建物の耐震化、設備等の転倒防止策、消火設備の整備などを進めましょう。

物資の備蓄

　災害に伴う交通網の混乱により帰宅できない従業員や顧客、災害対応にあたる従業員、避難する付近住民のため、水や食料、毛布などを備蓄しておきましょう。

防災訓練の実施

　万一の災害時に適切に対応できるよう、消火、避難誘導、応急手当等の訓練を定期的に行っておきましょう。

県や市町、自主防災組織等との連携

　県や市町のほか、地域住民や自主防災組織、消防団等が行う防災訓練等の地域防災の取り組みに積極的に参加・協力しましょう。

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