端末販売業務協定に係る公募型プロポーザルの実施について

　端末販売業務に係る協定事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。なお、本プロポーザルの参加に際しては、実施要領等を御確認の上、お申し込みください。

概要

(1)業務名

　端末販売業務

(2)目的

　協定事業者が販売の斡旋を行うことにより、端末機器類に詳しくない場合でも安心して購入・利用できる端末を提示し、安価で保証内容が充実した端末を簡便に購入できる体制を構築することを目的とする。

(3)本業務の内容

　別紙「業務仕様書」

(4)業務協定期間

　協定締結日から令和9（2027）年2月28日（日曜日）まで

(5)経費等

　本業務に係る経費等は、全て提案者の負担とする。

参加に関する事項

(1)参加者承諾事項

　参加する者は、以下についてすべて承諾すること。
ア　本業務は、全て協定を締結した事業者の責任及び費用の負担において行うこと。
イ　業務協定期間中、注文のあった台数分は全て受注すること。
ウ　利用対象者の中には本業務を活用しない場合があること。
エ　栃木県（以下、「県」という。）は、協定を締結した事業者の売上を保証しないこと。（販売残となった在庫端末等の買い上げ保証もしないこと。）
オ　本業務に関する県との協議に柔軟かつ真摯に対応すること。

(2)参加者資格要件

　参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
イ　競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、事務用機器、紙、文具類または電気器具、カメラ類の入札参加資格を有する者であること。または協定締結時までに資格を取得する見込みであること。
ウ　参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
エ　栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号または第4号に該当しない者であること。