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更新日:2016年11月25日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

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栃木県では「とちぎ創生15戦略」の展開に当たって、県外に本社を置く企業の皆様からの寄附による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、とちぎの地方創生の深化につなげて参ります。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(以下、寄附活用事業)」とは、地方創生応援税制を活用した寄附を募集し、その寄附金を財源として実施する事業です。寄附活用事業は地域再生法に基づく事業であり、地方公共団体が地域再生計画の策定を行い、内閣府から認定を受ける必要があります。

栃木県では、次の事業が、地域再生計画に記載される寄附活用事業として、国の決定を受けています。

現在、“とちぎの未来創生”へのチャレンジを応援いただける企業様を募集しています。 

事業内容などの詳細は、事業所管課までお問い合わせ下さい。

 

No.

地域再生

計画名

寄附活用

事業名

事業
期間

事業内容

事業
所管課

事業内容に対する

お問い合わせ先

1

とちぎ周遊観光促進計画

観光誘客強化に向けた周遊パスポート作成事業

H28~

県を訪れた観光客が、県内の魅力ある観光地を、お得に、楽しく周遊できるクーポンやスタンプラリーの機能を備えた周遊パスポートを作成し、観光客の周遊性・滞在性の向上を図ります。

観光

交流課

028-623-3210
kanko@pref.tochigi.lg.jp
             

  

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

地方創生応援税制とは、地方公共団体による寄附活用事業に対して寄附した企業の法人住民税、法人税、法人事業税の控除により、寄附額の3割に相当する額が税額控除される制度です。

  税額控除

  出典:内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」

 

この新たな措置により、損金算入による軽減効果を合わせると、従来の2倍の軽減効果が得られます。

 

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  出典:内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を位置付けた地域再生計画の策定や寄附の払込みの時期等については、以下のフロー図のとおりです。

応援税制フロー

  ※内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」から引用 

対象となる寄附の主な要件は次のとおりです。

  • 寄附額の下限は10万円です。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。なお、この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」です。
  • 寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附の払い込みは、栃木県が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。

個人が対象となる「ふるさと納税制度」についてはこちら

地方創生応援税制に関する手引きやパンフレットは内閣府ホームページから入手できます。        内閣府のホームページはこちら(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

総合政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館9階

電話番号:028-623-2206

ファックス番号:028-623-2216

Email:sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp