栃木県では「とちぎ創生１５戦略（第２期）」の展開に当たって、企業の皆様からの寄附を活用してとちぎの未来を創生していきます。

 

 

栃木県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策」にも活用させていただきます。 ご協力よろしくお願いします。

 

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

  「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」とは、志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援いただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 

 

【栃木県が行う地方創生の取組】

「元気なとちぎの未来創造プロジェクト」

期間：2020年４月１日から2025年３月31日

概要：人口減少問題の克服と将来にわたる地域の活力の維持を目指して様々な事業を実施します。

 

 

【税制上の優遇措置】  

企業が地方公共団体に寄附した場合は、その寄付額の最大９割相当の税が軽減されます。

　　出典：内閣府「令和２年度税制改正のポイント」

【例】

1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減となります。

 

制度活用のイメージ

 企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能です。

 

　　出典：内閣府「令和２年度税制改正のポイント」

 

制度活用の留意事項

• １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。なお、この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」です。
• 寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。

 

 関連事項

• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関する制度の詳細は内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 個人が対象となる「ふるさと納税制度」についてはこちら