本県の私立高等学校に通学される場合の支援制度について

栃木県では、修学の意思のある私立高校生が安心して、勉学に打ち込めるように、支援制度を設けています。

支援制度全体の概要

補助額は、保護者の世帯年収に応じて異なります。

年収・補助額の目安

約250万円未満の世帯：授業料全額及び奨学のための給付金が受給できます
約350万円未満の世帯：授業料全額
約510万円未満の世帯：授業料月額14,850円の補助
約910万円未満の世帯：授業料月額9,900円の補助

授業料の補助は国の高等学校等就学支援金と学校・県の授業料減免制度により行います。

（授業料減免制度は一部、行っていない学校もあります。）

いずれも、制度利用の手続きは入学後に学校を通じて行います。

年収はあくまで目安であり、補助額の認定は道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算により行います。

　支援制度

各種支援制度

奨学のための給付金（私立）事業　

事業の概要
　授業料以外の教育費負担の軽減を目的とし、低所得世帯の生徒に対して奨学のための給付金を支給するものです。

令和２（2020）年度の奨学のための給付金（私立）事業については、準備中です。もうしばらくお待ちください。
以下は令和元（2019）年度の内容です。

１　対象となる世帯
　　令和元（2019）年７月1日現在、次の(1)、(2)、(3)、(4)全てに該当する世帯
　　(1)保護者等が栃木県内に住所を有すること
　　(2)高校生等が「高等学校等就学支援金」の支給対象校に在学していること
　　(3)高等学校等就学支援金の受給資格が有ること
　　(4)生活保護（生業扶助）を受給している、又は保護者の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税であること

２　生徒一人当たりの給付額（年額）
　 (1)生活保護（生業扶助）受給世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,600円
　 (2)保護者の道府県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯　
　　 ①第１子（（イ）以外）９8,500円（通信制の場合は38,100円）　　
　　 ②第２子以降（通信制の場合は38,100円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（ア）２人目以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138,000円
　　　（イ）世帯に１５歳（中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる　　　　138,000円
　　　（ウ）世帯に通信制に通う高校生等がいる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138,000円

３　申請方法
　　県内にある高等学校等に在学している場合は、学校から配布される申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、　　　　
　してください。（提出期限は学校にお問い合わせください）
　　県外の学校に在学している場合は、１０月１５日（火）までに、郵送等により、直接、県に申請してください。
　　
４　支給方法
　　給付決定後に指定された保護者等の口座に振り込まれます。（時期：12月末の予定）

５　申請書類
　　申請にあたっては、下記パンフレットを参照の上、記入漏れ、提出漏れがないようにお願いします。

　・申請パンフレット（案内、記載例等も含んだ一式・１ページ～２０ページ）（PDF：1,658KB）

　・申請書のみ一式（PDF：611KB）

　
６　その他
　　栃木県奨学のための給付金（私立）事業を申請する方は、下記の実施要綱及び事務取扱要領も参照の上、申請してくださ
　い。

　・栃木県奨学のための給付金（私立）事業実施要綱（PDF：64KB）

　・栃木県奨学のための給付金（私立）事業事務取扱要領（PDF：64KB）

私立高等学校授業料減免制度について

　経済的理由から授業料の納入が困難な生徒の修学機会の確保を図るため、県では授業料減免を行う私立高等学校を設置している学校法人に対して補助を行うことにより、保護者等の負担軽減を図る制度です。
　この制度は、私立高等学校を設置している学校法人に対する補助となりますので、保護者の方へ直接授業料を補助するものではありません。

（制度の概要）

補助対象　　　　県内に私立高等学校を設置している学校法人
補助対象経費　学校法人が行う授業料減免総額の１０分の９の額
対象となる方　１　生活保護受給世帯の方
　　　　　　　２　保護者死亡又は心身障害等による生活困窮世帯の方
　　　　　　　３　災害による生活困窮世帯の方
　　　　　　　４　準生活保護世帯の方
　　　　　　　５　保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が8万5,500円未満の方

※ 上記２、３、４による場合は、別に定める保護者収入基準以下である場合に該当となりますので、認定条件等の詳細につきましては、在学する高等学校へ御相談ください。

　　また、この制度は、保護者の失職など様々な理由により家計が急変した場合には、年度途中であっても対象となる場合がありますので、詳細につきましては、各高等学校へお問い合わせください。

高等学校等就学支援金

　高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、国公私立を問わず、高等学校等に通う一定収入額未満（市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円（モデル世帯（注）で年収 910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国の費用により高等学校等就学支援金制度が創設されており、月額9,900円が支給されます。
　特に私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯収入に応じて支援金の加算制度があります。
　なお、高等学校等就学支援金の申請等の手続きは、在籍する学校を通じて行います。

　（注）両親のうち、どちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生1人の子どもがいる世帯

　詳細はこちら（高等学校等就学支援金（文部科学省ホームページへ）（外部サイトへリンク））

文書学事課以外が所管する修学援助制度について

　文書学事課が所管する制度以外でも修学援助に関する制度があります。各制度の詳細につきましては、制度の所管先に直接お問い合わせください。