本県の私立高等学校に通学される場合の支援制度について

栃木県では、修学の意思のある私立高校生が安心して勉学に打ち込めるように、支援制度を設けています。

支援制度全体の概要

補助額は、保護者の世帯年収に応じて異なります。

年収・補助額の目安

約250万円未満の世帯：授業料全額及び奨学のための給付金の受給
約350万円未満の世帯：授業料全額
約510万円未満の世帯：授業料月額14,850円の補助
約910万円未満の世帯：授業料月額9,900円の補助

授業料の補助は国の高等学校等就学支援金と学校・県の授業料減免制度により行います。

（授業料減免制度については、行っていない学校もあります。）

いずれも、制度利用の手続きは入学後に学校を通じて行います。

年収はあくまで目安であり、補助額の認定は道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算により行います。

　支援制度

各種支援制度

奨学のための給付金（私立）事業

事業の概要
　授業料以外の教育費負担の軽減を目的とし、低所得世帯の生徒の保護者に対して奨学のための給付金を支給するものです。

１　対象となる世帯
　　令和2（2020）年７月1日現在、次の(1)、(2)、(3)、(4)全てに該当する世帯 ※
　　(1)保護者等が栃木県内に住所を有すること
　　(2)高校生等が「高等学校等就学支援金」又は「専攻科支援金」の支給対象校に在学していること
　　(3)「高等学校等就学支援金」又は「専攻科支援金」の受給資格が有ること
　　(4)生活保護（生業扶助）を受給している、又は保護者の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税であること
　※令和２年度は、基準日７月1日にかかわらず、家計急変による経済的理由から、非課税世帯に相当すると認められる場合も
　　支給対象となります。詳しくは「６　家計急変世帯」を確認してください。

２　生徒一人当たりの給付額（年額）
　 (1)生活保護（生業扶助）受給世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,600円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （専攻科の場合は38,100円）　
     (2)保護者等の道府県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯
　　＜全日制・定時制＞
　　 ①第１子（（イ）以外）                                                                           　             103,500円
　　 ②第２子以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（ア）２人目以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138,000円
　　　（イ）世帯に１５歳（中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる　　　　138,000円
　　　（ウ）世帯に通信制・専攻科に通う高校生等がいる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138,000円
      ＜通信制・専攻科＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,100円
　※令和２年度は、(2) 保護者等の道府県民税及び市町村民税所得割額非課税世帯に該当し、「オンライン学習の通信費に
　　係る誓約書(様式第９号)」の提出がある場合、オンライン学習の通信費支援として10,000円を上乗せして支給します。
　　ただし、(1) 生活保護（生業扶助）受給世帯は、上乗せ支給の対象外となります。　　　　　　　　　

３　申請方法
　　県内にある高等学校等に在学している場合は、学校から配布される申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、　　　　
　学校に提出してください。（提出期限は学校にお問い合わせください）
　　県外の学校に在学している場合は、１０月１５日（木）までに、郵送等により、直接、県に申請してください。
　　
４　支給方法
　　給付決定後、指定された保護者等の口座に振り込まれます。（時期：12月末予定）

５　申請書類
　　以下のパンフレット７ページ以降の申請書により申請してください。記入等に漏れがないよう、１ページから６ページの
　案内をよく御確認ください。
　　連絡先は、日中連絡のとれる携帯電話などの番号を記入してください。申請の受付のため、内容について確認させていた
　だく場合があります。

　・申請パンフレット（一式・全２6ページ）（PDF：999KB）　
　　※一部誤りを訂正しました（令和２年９月７日）。
　　４ページの「１　非課税世帯であることを確認する書類」の（２）中、
　　　誤：①か②の書類を貼り付けてください。
　　　正：①と②両方の書類を貼り付けてください。
　　「①マイナンバーがわかる書類」と「②身元確認書類」の両方が必要となりますので御注意ください。

６　家計急変世帯
　　令和２(2020)年度から、“令和２年１月以降に家計急変が発生し、その経済的理由から、保護者等全員の年収見込が「都
　道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯”が給付金の支給対象となりました。
　　給付の要件や給付額、申請に必要な書類については、以下のパンフレットを御確認いただき、５ページ以降の申請書によ
　り申請してください。
　　なお、連絡先は、日中連絡のとれる携帯電話などの番号を記入してください。内容や状況について確認したり、書類の追
　加提出をお願いする場合があります。

　・家計急変世帯用申請パンフレット（一式・全２2ページ）（PDF：1,245KB）

　
７　その他
　　栃木県奨学のための給付金（私立）事業を申請する方は、下記の実施要綱等を参照の上、申請してください。

　・栃木県奨学のための給付金（私立）事業実施要綱（PDF：117KB）

　・栃木県奨学のための給付金（私立）事業事務取扱要領（PDF：88KB）

　・栃木県奨学のための給付金（私立）に係る家計急変世帯の判定について（PDF：56KB）

私立高等学校授業料減免制度について

　経済的理由から授業料の納入が困難な生徒の修学機会の確保を図るため、県では授業料減免を行う私立高等学校を設置している学校法人に対して補助を行うことにより、保護者等の負担軽減を図る制度です。
　この制度は、私立高等学校を設置している学校法人に対する補助となりますので、保護者の方へ直接授業料を補助するものではありません。

（制度の概要）

補助対象　　　　県内に私立高等学校を設置している学校法人
補助対象経費　学校法人が行う授業料減免総額の１０分の９の額
対象となる方　１　生活保護受給世帯の方
　　　　　　　２　保護者死亡又は心身障害等による生活困窮世帯の方
　　　　　　　３　災害による生活困窮世帯の方
　　　　　　　４　準生活保護世帯の方
　　　　　　　５　保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が8万5,500円未満の方

※ 上記２、３、４による場合は、別に定める保護者収入基準以下である場合に該当となりますので、認定条件等の詳細につきましては、在学する高等学校へ御相談ください。

　　また、この制度は、保護者の失職など様々な理由により家計が急変した場合には、年度途中であっても対象となる場合がありますので、詳細につきましては、各高等学校へお問い合わせください。

高等学校等就学支援金

　高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、国公私立を問わず、高等学校等に通う一定収入額未満（市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円（モデル世帯（注）で年収 910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国の費用により高等学校等就学支援金制度が創設されており、月額9,900円が支給されます。
　特に私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯収入に応じて支援金の加算制度があります。
　なお、高等学校等就学支援金の申請等の手続きは、在籍する学校を通じて行います。

　（注）両親のうち、どちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生1人の子どもがいる世帯

　詳細はこちら（高等学校等就学支援金（文部科学省ホームページへ）（外部サイトへリンク））

文書学事課以外が所管する修学援助制度について

　文書学事課が所管する制度以外でも修学援助に関する制度があります。各制度の詳細につきましては、制度の所管先に直接お問い合わせください。