重要なお知らせ
更新日:2024年3月21日
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令和5(2023)年11月3日、宇都宮市内でG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合(令和5(2023)年6月24~25日開催)の内容や本県の現状を共有する記念シンポジウムを開催しました。
【概要】
G7大臣会合の成果文書である「日光声明」で取り上げられた課題及び本県のこれまでの取組について説明し、これらが実効性を持ち社会変革に繋がるためには何をすべきか、基調講演とトークセッションを通して考えていきたい旨、説明をいただきました。
演題「日光声明から読み解くこれからの男女共同参画
~ジェンダーギャップ解消の最前線:世界、日本、地方の今~」
講師 大崎麻子様(特定非営利活動法人GenderActionPlatform 理事、内閣府男女共同参画会議専門委員、
関西学院大学総合政策学部客員教授)
【概要】
はじめに、G7におけるジェンダー主流化の流れについて説明いただいた後、今回のG7担当大臣会合の成果である日光声明について「コロナ禍の教訓を生かす」「女性の経済的自立」等のテーマ及びその背景にある日本が抱える課題、特に男女間の賃金格差などの間接的な差別等について説明いただきました。
また、御自身がジェンダー平等推進アドバイザーを務める自治体での取組事例を披露し、「若年女性の流出の背景には、職場や地域に根強く残るジェンダーバイアスがある。女性が働きやすく、働きがいがあり、フェアな職場を創ることが重要」「まずは男女別データを見て、実態を把握し、何が問題かを分析することが、ジェンダー平等実現にはもちろんのこと、地域全体の活性化にも必要である。」とのお話をいただきました。
日光声明を踏まえ、本県の男女共同参画・女性活躍の現状や課題を共有し、今後に向けての意見交換を行うため、次の3テーマに分かれてトークセッションを行いました。
近藤千園様(C.K.コンサルティング&コーチング代表、(一社)とちぎニュービジネス協議会 副会長)
福田智子様(北関東綜合警備保障株式会社警送部 副部長)
吉田公美様(とちぎ女性会議実行委員会 委員長)
大堀美知様(とちぎつばさの会)
梅澤啓子様(栃木県女性団体連絡協議会 会長、鹿沼アテップ 会長)
毛塚幹人様(都市経営アドバイザー)
丸山文子様(認定特定非営利活動法人ウイメンズハウスとちぎ 理事長)
早乙女寿雄様(栃木県教育委員会事務局教育政策課 人権教育室長)
小林心愛様(こども未来サミット参加者、黒磯南高等学校3年生)
3つのトークセッションの内容について、コーディネーターの皆様からご報告をいただいた後、総合ナビゲーターの藤井様から全体の総括をいただきました。
また、トークセッションの内容を踏まえた、今後の一人ひとりの行動目標となる「輝くとちぎ宣言」を会場の皆様と採択しました。
【概要】
1 働く場 (コーディネーター:野内様)
○主な話題 男女間の賃金格差や家事・育児の不平等な分配の解消のために必要なこと 等
○主な意見
○まとめ
2 くらし・地域(コーディネーター:荻原様)
○主な話題 生活者の視点から、男女共同参画・女性活躍のために必要なこと 等
○主な意見
○まとめ
3 人権(コーディネーター:蟹江様)
○主な話題 無意識の思い込みやジェンダーに基づく差別の解消のために必要なこと 等
○主な意見
○まとめ
【概要】
1「働く場」
女性の経済的自立の観点から、企業の課題や事例紹介、今後の取組や方向性についての話題が出たが、企業だけでなく、企業・行政・個人の三者が連携していくことが大切。女性が働きやすくすることで女性の経済的基盤を強くしておくことは重要。
女性自身の生き方について、女性がキャリアと子どもの両立を諦める二者択一の人生でなく、多様な選択肢の中から自分の力で選び取ることができる環境づくりが必要。今の若い世代では、男性も家事や育児をすることの抵抗感が減っておりチャンスである。今こそ全ての人が希望に応じて家庭でも仕事でも活躍できる「令和モデル」の構築を目指したい。
2「くらし・地域」
男女共同参画社会の実現にとって、地域社会や日々のくらしは重要な舞台であり、これまで多くの女性団体が女性の地位向上や社会参加をリードしてきたし今でも活躍しているが、担い手の高齢化などの課題もある。
現役世代では、個人レベルで様々なツールを介して女性の問題に関心を寄せており、NPOに参加する女性も増えている。女性問題へのこうした新しい向かい方を、地域全体に広げ、議論を積み上げ、そのプロセスを可視化できる仕組みがあると良い。例えば、オンライン上にプラットフォームを作り、様々な世代のグループや個人が自由に参加できるような場があれば、県全体の意識も変わるのではないか。新しい人達と交流し、女性活躍の場を広げ、地域社会の活性化につなげていきたい。
3「人権」
取組を進めていくときに前提となるのが、女性の尊厳と誇りを守る社会の実現という視点。日光声明を考えるときに、ジェンダーに基づく暴力の問題は欠かせない。令和4(2022)年、いわゆる困難女性支援法ができ令和6(2024)年度から施行されることで困難な問題を抱える女性への救済策が拡充されると思うが、切れ目ない支援の実現には課題がたくさんあり、長期的な取組が必要。また当事者自身も声をあげて訴えることができる環境づくりが必要であるし、行政がカバーできないことを地域の皆さんで何か支援できると良い。こうした草の根的な活動が求められている。
ジェンダーに基づく暴力は、まだ社会にある。アンコンシャスバイアスもジェンダー平等実現の妨げになる。社会全体で一丸となって課題の解決に向かう必要がある。
総合ナビゲーターの藤井様から来場者の皆様に「それぞれの立場で、またいろいろな場面で、自らできることを行うこと、自分だけでなく周りの行動を変えていくこと、一人ひとりが各領域で旗振り役となってリードしていただきたい」と呼びかけるとともに、本日のトークセッションのまとめを今後の行動の指針とすることについて諮り、「輝くとちぎ宣言」が満場一致で採択されました。
参加者アンケートの結果は以下のとおりです。今後の事業運営の参考とさせていただきます。
アンケートに御協力くださいました皆様、ありがとうございました。