栃木県地域生活支援拠点等事例集第2版

栃木県地域生活支援拠点等事例集を更新しました

趣旨

地域生活支援拠点等の体制整備については、令和6(2024)年度から令和8(2026)年度までの3か年を期間とする、栃木県障害福祉計画（第7期計画）・栃木県障害児福祉計画（第3期計画）において、「市町村の区域を基本とし、少なくとも1つの地域生活支援拠点等の体制を整備。ただし、地域の実情に応じ複数市町による共同実施も可能。」とし、県内25市町全てにおいて体制整備することを目標値に掲げています。県としては、県内の整備済み市町に作成いただいた事例をまとめ、事例集として共有することで、更なる拠点等体制機能強化を図って参ります。

また、整備済み市町におかれましても、他市町の拠点等整備の取組及び現状課題を参考に、必要な機能の更なる充実・強化や新たな機能付加等についての検討に御活用いただきますようお願いいたします。