ホーム > 福祉・医療 > 障害者 > 障害福祉サービス > 事業者の方へ > 障害児に係る児童福祉施設等に関する基準等を定める条例について

ここから本文です。

更新日:2017年3月29日

障害児に係る児童福祉施設等に関する基準等を定める条例について

新着情報(一部改正:平成30年4月1日施行) 

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第19号)等の一部改正について(平成30年4月1日施行)

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部改正に伴い、各条例の一部が改正されました。 

条例の制定及びこれまでの一部改正

指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第25号)の一部改正について(平成29年4月1日施行)

 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令15号)」等の一部改正に伴い、指定放課後等デイサービス事業所における従業者及びその員数の基準等について条例の一部が改正されました。 

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第19号)及び指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第25号)の一部改正について(平成28年4月1日施行)

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)」等の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業者等が自立訓練を提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、条例の一部が改正されました。 

指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第25号)の一部改正について(平成27年4月1日施行)

 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令15号)」等の一部改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が「児童発達支援」又は「放課後等デイサービス」を提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、条例の一部が改正されました。 

指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第25号)の一部改正について(平成25年10月1日施行)

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令15号)」等の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業者が「児童発達支援」又は「放課後等デイサービス」を提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、条例の一部が改正されました。

障害児に係る児童福祉施設等に関する基準等を定める条例の制定について(平成25年4月1日施行)

地方分権改革の一環として児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、従来、厚生労働省令で定められていた次の基準について都道府県の条例で定めることとされたため、栃木県では以下のとおり条例を制定しました(平成25年4月1日施行)。

  1. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号)(外部サイトへリンク)
  2. 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第16号)(外部サイトへリンク)
  3. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号)(外部サイトへリンク)

指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第25号)

指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第26号)

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年栃木県条例第27号)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

障害福祉課 施設福祉担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3029

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp

広告