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更新日:2016年10月3日

栃木県障害者差別解消推進条例について

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条例の主なポイント

栃木県障害者差別解消推進条例について、栃木県議会第333回通常会議に提案し、平成28年3月24日に可決され、3月25日公布しました。平成28年4月1日に一部施行、同年10月1日にあっせん等に係る規定(第15条から第18条)を含む完全施行となりました。

条例の基本理念(第3条)

障害者差別の解消を推進するにあたり、本条例の基本となる理念は次のとおりです。

  • 障害の有無にかかわらず、基本的人権を享有する個人として尊厳が重んぜられ、権利が尊重されること
  • 全ての県民が、障害及び障害者に関する理解を深めること
  • 地域社会を構成する多様な主体が、相互に協力すること

障害者差別対応指針(第7条)

不当な差別的取扱いや合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであることから、県民が適切に対応するために必要な指針(障害者差別対応指針)を定めることとしました。栃木県障害者差別解消推進委員会等の意見を聴きながら、県民全体で共有できるものを策定いたしました。

参考リンク
障害者差別対応指針

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止(第12条)

何人も、障害者の生命又は身体の安全の確保のためやむを得ないと認められる場合その他の正当な理由がある場合を除き、障害を理由として、拒否、制限、条件を付す行為を禁止しました。

具体的に次の場面を例示しています。

  1. 福祉サービス
  2. 医療
  3. 教育
  4. 公共施設・公共交通機関
  5. 不動産取引
  6. 商品等の販売
  7. 労働
  8. 意思表示

社会的障壁の除去のための合理的配慮(第13条)

県は、社会的障壁の除去を必要としている障害者が現に存し、かつ、実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮をしなければならないとしました。

県民は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合で、実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないとしました。

相談及び紛争防止のための体制整備(第14条から第18条)

県は障害者差別に関する相談があったとき、関係者に必要な助言や関係機関との連携を行います。

相談では解決が図れない、事業者による不当な差別的取扱いについて、障害者やその保護者は県にあっせんを申し立てることができることとしました。

あっせんについては、栃木県障害者差別解消推進委員会で行うとともに、事業者が正当な理由なくあっせん案を受諾しない場合は、知事は勧告・公表ができることとしました。

あっせん、勧告、公表については、平成28年10月1日施行となりました。

栃木県障害者差別解消推進委員会(第19条)

障害者又はその家族、福祉・医療関係者、事業者、関係行政機関等から組織する栃木県障害者差別解消推進委員会を設置します。この委員会は、障害者差別解消法第17条に基づく差別解消支援地域協議会に相当する機関です。

障害者差別対応指針の協議やあっせんの実施、その他障害者差別に関する相談事例を踏まえた障害者差別を解消するための取組に関する情報交換及び協議を行います。

参考リンク
栃木県障害者差別解消推進委員会

参考資料

栃木県障害者差別解消推進条例

条例の概要及び条例(全文)について、点字版をお求めの方は障害福祉課企画推進担当(028-623-3490)までご連絡ください。

栃木県障害者差別解消推進条例の概要

栃木県障害者差別解消推進条例(全文)

栃木県障害者差別解消推進条例施行規則

障害者関係団体への意見照会及びヒアリングの実施

条例制定にむけた障害者関係団体への意見照会及びヒアリングを実施しました。

ヒアリング日時

  1. 平成27年10月18日(日曜日) 栃木県庁本館 6階 会議室1
  2. 平成27年10月19日(月曜日) とちぎ福祉プラザ 2階 第2研修室

パブリック・コメントの実施

条例制定あたり、パブリック・コメントを実施しました。

パブリック・コメント実施期間
平成27年12月4日(金曜日)から平成28年1月4日(月曜日)まで

パブリック・コメントの実施結果

条例制定にあたり、実施したパブリック・コメントの実施結果を公表しました。

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お問い合わせ

障害福祉課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3490

ファックス番号:028-623-3052

Email:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp