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更新日:2014年3月6日

地震被災者の皆さんの医療機関での受診・窓口負担について

  平成28年3月1日以降も、以下の方については、引き続き、医療機関等での窓口負担が免除となります。

 1 窓口負担の免除を受けることができる対象者と期限

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等(※1)の被災者(※2)の方

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示区域等(※3)及び旧避難指示解除準備区域(※4)の被災者(※2)で上位所得層以外に該当する方

平成29年2月28日まで窓口負担が免除となります。

 

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示解除準備区域(※4)の被災者(※2)で上位所得層に該当する方

平成28年9月30日まで窓口負担が免除となります。

 

(※1) 帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域として設定されている3つの区域です。

(※2) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。

(※3) 平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)の2つの区域等です。

(※4) 平成27年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域です。

(注) 「上位所得層」の判定については、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせ下さい。

(注) 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等、旧避難指示区域等及び旧避難指示解除準備区域以外の被災者の方でも、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせ下さい。

 

2 窓口負担の免除を受けるための手続き

平成28年3月1日以降も、窓口負担の免除を受けるためには、有効期限が切れていない免除証明書を窓口で提示する必要があります。

(注) 免除証明書はご加入の医療保険の保険者から新たに送付されますが、お手元に届かない場合はご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

(注) 旧避難指示解除準備区域(※4)の被災者の方については、上位所得となるかを判断した上で、引き続き免除対象者となる方に対して、平成28年10月1日以降も有効となる免除証明書が改めて交付されます。

◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年2月29日までで終了しています。

  • 入院時の食費、居住費
  • 被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
  • 柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

 

 詳しくは、厚生労働省のホームページを御覧ください。

 

お問い合わせ

国保医療課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-3136

ファックス番号:028-623-3135

Email:kokuho-iryou@pref.tochigi.lg.jp