栃木県マッチング支援事業（とちぎWORKWORK（わくわく）就職促進プロジェクト事業）

　【移住希望者 の方はこちら】

栃木県マッチング支援事業

　栃木県では、「とちぎWORKWORK（わくわく）就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、栃木県マッチング支援事業を実施します。

　東京23区在住の方又は東京圏から23区内へ通勤する方が、栃木県内へ移住し、県が運営する企業情報掲載サイトに求人情報を掲載した中小企業等（支援金対象法人）に就職した場合、移住支援金が給付される取組です。

　県では、「企業情報掲載サイト」に掲載を希望する、東京圏等からの移住者を積極的に受け入れ可能な企業の方などを募集しています！

企業情報掲載サイト「WORKWORKとちぎ」について

　県内の企業等が東京圏の求職者に対して求人を強くアピールできるよう、県が運営するサイトです。

　※このサイトでは職業紹介事業（職業の斡旋や仲介など）は行いません。掲載されている求人情報への就業を希望される方は、直接、対象法人に問合せいただくか、ハローワーク等にご相談ください。

　 WORKWORK （外部サイトへリンク）

サイトへの掲載手続

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申請の流れ

本事業の対象となる条件を満たした求人をハローワークに提出し、求人票の写しを入手してください。
企業情報掲載サイトにアクセスし、移住支援金の対象となる企業情報・求人情報を入力してください。
申請書に必要事項を記載し、企業情報掲載サイト事務局へ提出してください。（原則郵送）
必要書類に問題がなければ、申請書の事務局到達日から1週間から10日程度でサイトへ掲載します。

　※審査後、申請書に記載のあるメールアドレスへ登録完了の連絡をしますので、「ー」ハイフン、「＿」アンダーバー、「0」ゼロ、「o」オー、など間違いやすい文字について留意のうえ、記入してください。

必要書類

登録申請書（エクセル：23KB）
登録申請書記載例（PDF：279KB）
マッチング支援事業に係る誓約事項（PDF：87KB）
ハローワークに提出した求人票の写し（両面）
法人の登記事項証明書（コピー可、発行から1年以内のもの）

　以上の書類について、必要事項を記入のうえ、正本1部、副本1部（副本は正本のコピー可）を提出してください。

提出書類に係る留意事項

登録申請書　…　法人番号の記入漏れに留意してください。
マッチング支援事業に係る誓約事項　…　添付漏れに留意してください。
求人票　… 　両面を印刷したものを送付ください。また、求人の紹介期限切れに留意ください。

提出先

〒321-0152　栃木県宇都宮市西川田1丁目7番11号　ウツノミヤサイト　

　カテル株式会社　サイト事務局宛て（本事業受託者）

　TEL：028-688-7979

　E-mail：info@tochimaru-job.jp

移住支援金の対象となる法人の要件等について

次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。

支援金対象法人の要件

（ア）製造業、サービス産業、農林業、観光関連産業、人材不足や後継者不足が懸念される分野（建設業、医療・福祉・介護等）などの事業者であること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（ウ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
（エ）次のいずれかに該当する法人（みなし大企業）でないこと。
　a 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　b 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　c 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
　 d a、b及びcに定める資本金10億円以上の法人が、第4(1)①(ウ)で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しない。

（オ）本店所在地が東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）を採用する法人を除く。）でないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

支援金対象求人の要件

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。
（イ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。
（ウ）週20時間以上の無期雇用契約であること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

掲載を希望される企業の皆様へのお願い

移住支援金の申請予定者を雇用する場合、申請予定者に対して、移住希望先の市町担当部署（移住支援事業ページ下部に各市町の連絡先の記載があります）に事前相談するよう助言をお願いします。
申請予定者を雇用した場合、すみやかに移住予定先の市町担当部署へ連絡をお願いします。
申請予定者が5年を経ずに退職した場合、移住支援金の返還が必要となる場合があります。

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