トップ > 第2部 県政の基本方向 > 第3章 新たな自治の基盤づくりのために > 2 "地方分権時代をリードする県政"を推進する
地方分権時代において、市町村は、自立性の高い行政主体にふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、暮らしやまちづくりなど住民に身近な行政サービスを提供していくことが求められ、そして県は、こうした市町村と連携・協力しながら、県民の自己実現を可能とする地域社会を形成していく必要があります。
そのため、県は、市町村の自主性を尊重し、権限移譲などを積極的に進めることによって、地域のニーズに即した市町村行政が実現されるよう支援するとともに、市町村の区域を越えた行政課題への対応や市町村間の連絡調整など、広域自治体としての役割を積極的に担い、“とちぎ”の新たな魅力や活力を創出していきます。
さらに、近隣県との連携や独創的・先進的な取組を進めることによって、地方分権の実現のために積極的に行動していきます。
こうした取組を進めることで、市町村が真に輝きを放つ、地方分権時代の県政を推進していきます。
(1) 市町村の自主性・自立性の向上に向けた支援
権限の積極的な移譲や県との人事交流、行財政基盤確立に向けた「総合的助言制度」の活用などにより、市町村の自主的で効率的な行財政運営を支援します。
また、「自主的な市町村の合併に関する構想」に基づき、引き続き自主的・主体的な市町村合併を推進するとともに、地域資源の発掘や新たな活力の創出など市町村による個性あふれる地域づくりを支援します。
(2) 広域的機能の発揮
市町村の区域を越えて展開すべき雇用対策や防災対策、医療における人材の確保、さらには先端的な試験研究など、広域自治体として戦略的かつ効果的な行政を展開します。
また、全県的な課題などへの対応について、県と市町村が連携して取り組んでいくため、市町村長会議などを開催するほか、地方分権時代にふさわしい広域自治体としての役割を発揮できるよう、本庁から出先機関への権限移譲などを進めます。
経済活動や住民生活の広域化等に伴い、都道府県の区域を越えて対応すべき行政課題が増えていることから、北関東自動車道の全線供用によって拡大する高速交通ネットワークや進展する高度情報ネットワークなども積極的に活用し、まちづくりや観光振興のほか、災害対策や環境保全対策など様々な分野における近隣県等との広域連携を一層緊密なものとしていきます。
また、国と地方を通じた効率的・効果的な行政体制構築などの観点から、道州制などの新たな広域自治制度のあり方について検討を進めていくほか、規制緩和や税財源・権限移譲などについても国に対して提言を行うなど、真の地方分権型社会の実現に向けて積極的に行動していきます。
さらには、東京一極集中の是正や災害対応力の強化等を図るため、引き続き「栃木・福島地域」への国会等の移転の実現に向け、地元市町や関係府県と連携した取組を進めていきます。
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