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用語解説
＜第1部 めざす“とちぎ”の姿＞
■“とちぎ”を見る
NPO（Non-Profit Organization)
- 民間非営利組織。広義では公益法人や中間法人、協同組合などの互助的団体も含まれるが、一般には、ボランティア団体を始めとした社会貢献活動を主として行う団体及び特定非営利活動法人を指すことが多い。
多文化共生社会
- 日本人と外国人が、互いに文化や考え方を理解・尊重し、安心して暮らすことのできる社会
ユビキタスネットワーク
- 「いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセス可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「遍在する、いたるところにある」という意味のラテン語に由来した言葉
フリーター
- 定職に就かず、アルバイト等で生計を立てている人
ニート
- 無職の若者で、職業にも学業にも職業訓練にも就いていない（就こうとしない）人
若年無業者
- ニートに近い概念。年齢15〜34歳の非労働力人口（仕事や求職活動をしていない人）のうち家事も通学もしていない人
コミュニティビジネス
- 地域の資源を活用して事業を展開する地域密着型の小規模ビジネス
道州制
- 一般的には、現在の都道府県を廃止し、ブロックごとの広域的な枠組みに再編し、日本をいくつかの地域（道又は州）に分け、そこに中央省庁の多くの権限を移譲する制度
1人当たり県民所得
- 県民や県内に立地する事業所が手に入れた所得の合計を、人口で割ったもので、県の総合的な経済力を示す指標の1つ
＜第2部 県政の基本方向＞
■基本政策
スクールカウンセラー（施策112）
- 児童生徒の臨床心理に関して高度で専門的な知識・経験を有する臨床心理士などの専門家で、いじめや不登校などの問題行動等について、児童生徒や保護者、教師の相談に応じ、適切な指導助言を行う者
インターンシップ（施策114）
- 一定期間企業等の中で、自分の将来に関連のある就業体験を行う制度
県立高等学校再編後期実行計画（施策114）
- 「県立高等学校再編基本計画」に基づき、平成22年度からの後期5か年間に取り組む具体的な内容を示した高校再編の年度別実行計画
フレックス・ハイスクール（施策114）
- 午前、午後、夜間部など複数の部を設置した定時制課程や通信制課程に基づき授業を行う単位制高校を表す本県における呼称
「とちぎ心のルネッサンス」運動（施策115）
- 青少年自身が社会の一員としての責務を果たし、目標を高く掲げ日々努力・研鑽する心を培うとともに、県民すべてが、青少年を地域全体ではぐくもうという心を取り戻し、より良い環境を構築していく取組
広域スポーツセンター機能（施策123）
- 総合型地域スポーツクラブの設立や運営、活動等を効率的に支援する機能
栃木県民スポーツ・レクリエーションフェスティバル（施策123）
- 多くの県民がスポーツに親しめるよう、平成13年から栃木県民スポーツ大会とレクリエーションフェスティバルを合わせて実施しているもの
思春期ピアカウンセリング（施策221）
- 「ピア」とは「仲間」の意。価値観を共感・共有する同世代の仲間が、同じ思春期の子どもたちに対して、望ましい意思決定ができるように相談支援すること。
地域包括支援センター（施策222）
- 市町村が設置する、公正中立な立場から地域の(1)介護予防マネジメント(2)総合相談・支援(3)権利擁護(4)包括的・継続的マネジメントを担う中核的な機関
地域密着型サービス（施策222）
- 高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供される認知症高齢者グループホームや認知症高齢者専用デイサービス、定員30人未満の特別養護老人ホームなどのサービス
健康危機管理（施策224）
- 健康危機管理とは、感染症・食中毒・医薬品・自然災害などによって起こる「命や健康の安全を脅かす事態」に対して行われる健康被害の発生予防・拡大防止・治療等に関する業務をいう。
地域福祉権利擁護事業（施策224）
- 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断能力が十分でない方等を対象として、日常的な金銭管理や重要書類の保管などを行う事業で、とちぎ権利擁護センター（あすてらす）が実施しているもの
成年後見制度（施策224）
- 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで判断能力が十分でない方の権利を守るため、代理権を与えられた成年後見人が、本人に代わって財産管理や福祉サービスを受けるための契約などの法律行為を行う制度
とちぎハサップ（施策233）
- 食品営業施設の衛生水準の向上と食品の安全確保を図るとともに、県民の安全・安心な食生活に寄与することを目的に、HACCP（ハサップ）方式を取り入れて、食品関連事業者の自主的な衛生管理方法を認証する制度
HACCP方式：原材料の仕入れから出荷までの各工程で、危害防止に繋がるポイントを監視・記録することで、製品の安全性を確保するシステム
実需者（施策311）
- 小売・卸売業者、加工業者、外食業者などをいう。
GAP（施策311）
- 農産物の栽培から収穫、出荷、輸送に至る各段階での管理方法を明確にした適正農業規範をいう。
品目横断的経営安定対策（施策312）
- 麦、大豆などの品目別の価格対策ではなく、担い手の経営全体に着目した直接支払いの導入と販売収入変動緩和策を内容とする経営安定対策
耕畜連携による堆肥利活用（施策313）
- 耕種農家と畜産農家が、牛の餌となる稲わらや飼料作物と家畜のふん尿から作る堆肥を交換するなど、連携して資源循環に取り組むこと。
とちぎベンチャーサポートプラネット21（施策321）
- (財)栃木県産業振興センターを中核とし、創業から事業化に至る取組に対して産学官連携による総合支援を行う体制
とちぎ産業創造プラザ（施策321）
- 工業試験研究機関である「栃木県産業技術センター」と新事業や新分野への取組などを支援する「とちぎ産業交流センター」を一体的に整備した施設
キャリア形成（施策324）
- 個人が自らの職業生活設計に基づいて、段階的に職業訓練や職務経験を重ねることにより、実践的な職業能力を高めていくこと。
地域再生計画（施策421）
- 地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な取組による地域活力の再生を図るための計画
特区計画（施策421）
- 構造改革特別区域法に基づき、地域の特性に応じた規制緩和の特例措置を設けるための計画
住宅性能表示制度（施策422）
- 消費者が安心して住宅を取得できる環境をつくるため、住宅の性能評価・表示基準に基づき、設計・建設段階で第三者機関が住宅の性能評価を行い表示する制度
地域住宅交付金制度（施策422）
- 地方公共団体の自主性と創意工夫を活かし住宅の整備や居住環境など地域の暮らしをトータルに支援する制度
景観農業振興地域整備計画（施策423）
- 景観法に基づく景観計画区域内において、地域の景観に配慮しつつ良好な営農条件を確保するため、区域を指定して農業上の利用や農用地等の保全に関する事項などを定める計画
道路の無電柱化（施策424）
- 電線の地下埋設等により道路から電柱・電線を無くすこと。
フィルムコミッション（施策431）
- 映画、テレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致し、支援する組織であり、ロケ地に関する情報提供や相談、撮影への同行などを行う。
リスクコミュニケーション（施策511）
- リスク（有害な影響、事故、災害などが生じるおそれ） に関する正確な情報を住民、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。これが適切に行われると、各主体の自主的、積極的なリスク削減に向けた行動が促進される。
バイオマス（施策512）
- 再生可能な、生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどを指す。
バイオマスタウン構想（施策512）
- バイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結んだ地域の総合的なバイオマス利活用推進構想
ESCO事業（施策514）
- 工場やビルなどがエネルギー設備を省エネルギー型に改修し、改修費用をエネルギー節減分の一部で賄う仕組みの事業であり、改修する側される側の両者にメリットがあり、ひいては地球温暖化防止に貢献することにもなる。
ISO14001（施策514）
- 環境マネジメントシステムに関する国際標準規格のことで、企業や団体が、活動によって生じる環境への負荷の低減に向けて自主的に改善していく仕組み
森林GIS（施策515）
- 森林の位置・形状等の図面情報と林齢、樹種、間伐の履歴などの情報を一元的に管理し、これらの情報を目的に応じて検索や表示、解析するシステム
ラムサール条約（施策516）
- 特に貴重な水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用を進めることを目的とした国際条約
ハザードマップ（施策531）
- 予測される災害などの発生に関する情報と避難先や緊急連絡先などの災害時の避難に必要な諸情報を分かりやすくまとめた地図
震災建築物応急危険度判定士（施策531）
- 被災した建築物を調査し、倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下などの危険性を判定する者
防災情報（施策531）
- 気象情報、地震情報、危険水位等の河川情報、土砂災害警戒情報、被災情報など
●成果指標一覧
授業がわかる児童生徒の割合（施策111）
- 教育課程実施状況調査で、学校の授業が「よくわかる」「だいたいわかる」と回答した児童生徒の割合
教員の長期社会体験研修（施策111）
- 社会人としての視野の拡大、人間関係づくりやリーダーシップなどの養成のため、銀行、デパート、ホテルなどの民間企業へ1年あるいは3か月の間派遣する研修
職場体験学習等（施策112）
- 職場体験や社会奉仕活動、自然とかかわる体験などを通した学習
「とちぎ心のルネッサンス」運動年間行動計画（施策115）
- 賛同団体などの青少年育成のための活動状況をまとめたもの
家庭教育オピニオンリーダー（施策115）
- 地域で家庭の教育力の向上を図るボランティア
非行少年検挙補導人員数（施策116）
- 罪を犯した14歳以上の少年及び14歳未満の刑罰法令に触れる行為をした少年等で、警察に検挙・補導された人数
生涯学習実践率（施策121）
- 日頃何らかの学習活動（スポーツやボランティア活動も含む）を行っている県民の割合
生涯学習ボランティアセンター（施策121）
- 総合教育センターと各教育事務所に設置されているボランティアに関する相談窓口
社会教育指導者（施策121）
- 社会教育主事有資格者、女性教育指導者等
芸術・文化活動等参加率（施策122）
- 1年間に自ら芸術活動や文化活動などを行ったことのある県民の割合
県芸術祭の参加者数（施策122）
- 文芸賞、美術展、ホール部門、茶華道展の応募者、参加者及び入場者の計
スポーツ活動実施率（施策123）
- 1週間に1回以上スポーツをしている成人の割合
人権が侵害されたと感じた人の割合（施策211）
- 人権啓発イベント等に参加した者に対するアンケート調査結果
虐待や暴力に関する相談窓口数（施策211）
- 要保護児童対策地域協議会及び配偶者暴力相談支援センターの相談窓口数（県及び市町村）
審議会等における女性委員の割合（施策212）
- 県の附属機関（全委員の9割以上が充て職委員で占められている機関を除く。）における女性委員の割合
男女共同参画地域推進員（施策212）
- 男女共同参画社会の実現を目指し、地域において自主的に活動する者(知事が委嘱）
ファミリー・サポート・センター（施策221）
- 育児や介護に関して、援助を行いたい人と受けたい人とが会員となって相互に支え合う組織
新予防給付及び地域支援事業のサービス提供量（施策222）
- 要支援者や要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象に実施する、立つ・歩くといった身体活動能力の向上や栄養改善のための指導、食べ物を噛む・飲み込むといった能力の向上などの介護予防サービスのデイサービスセンター等における提供回数
介護給付費等（施策223）
- 障害者が、訪問介護や短期入所等の「介護給付」、自立支援や就労移行支援等の「訓練等給付」などのサービスの提供を受けた際に支給される費用のこと。
グループホーム（施策223）
- 就労又は自立訓練等を受けている知的障害者・精神障害者を対象に、少人数を単位として自宅に近い状態で共同生活を送る中で、食事提供等の日常生活上の世話を提供する施設
ケアホーム（施策223）
- 介護を必要とする知的障害者・精神障害者を対象に、入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の世話を提供する施設
福祉サービス第三者評価実施施設（施策224）
- 障害者福祉施設、児童福祉施設、老人福祉施設等の福祉サービスの提供者が、サービスの質の向上や利用者への情報提供等を目的として第三者である評価機関の評価を受ける制度
正常血圧者の割合（施策231）
- 基本健康診査受診者の内、血圧値が正常域（140/90mmHg未満）とされる者の割合。本県は依然として全国よりも脳卒中死亡率が高い水準にあるため、脳卒中発症の大きな要因となる高血圧の予防を生活習慣の改善などの取組により進めている。
食品検査（施策233）
- 食品製造所及び店頭における食品中の添加物、細菌、異物、表示などに関する検査（収去検査）
担い手への農地の利用集積率（施策312）
- 全農地のうち認定農業者等の中核的な農業者が利用する農地面積の割合
エコファーマー（施策313）
- 堆肥等による土づくりや減農薬栽培などの環境と調和した農業を実践する農業者
堆肥の生産履歴表示（施策313）
- 耕種農家が堆肥を利用しやすいよう、原料である家畜ふん尿や副資材の種類、堆肥化の方法、成分等を表示すること。
創業（施策321）
- 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（会社設立法人化、個人商店の開業等）。ここでは、企業等が既存の事業とは別な組織で新たな事業を展開する「第2創業」を含む。
経営指導員（施策322）
- 都道府県知事の承認を受け、企業の経営革新や創業、 経営の効率化や情報化、金融、税務などについて、窓口相談や巡回指導などを行う者で、商工会、商工会議所及び商工会連合会に在籍する。
企業立地件数（研究所を含む）（施策323）
- 製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者が工場や研究所を建設する目的で1,000m2以上の土地を取得した年間の件数
老朽管（施策411）
- 布設後20年以上経過した鋳鉄管・コンクリート管等
生活排水処理人口普及率（施策412）
- 行政人口に対する下水道、農業集落排水施設、浄化槽の整備人口の割合
身近な水路の水質改善（施策412）
- 下水道、農業集落排水施設、浄化槽の整備を行う区域で、小河川、用水路の水質が改善された箇所数の5年間の累計
汚泥リサイクル量（施策412）
- 下水道、農業集落排水施設から発生する汚泥を再生処理した量（建設資材、肥料等）
鉄道・バス等の輸送分担率（施策413）
- 全交通手段のうち、鉄道、バス、タクシー等を利用した人の割合
鉄道駅のバリアフリー化施設整備率（施策413）
- 1日の平均利用者数が5,000人以上ある駅のエレベーター等の設置率
市街地内幹線道路の整備率（施策422）
- 市街化区域内等において、都市計画決定済みの幹線となる道路の整備率
安全で住みやすい市街地面積の割合（施策422）
- 土地区画整理事業により、整備した市街地の面積の割合
地域の創意工夫を活かしたまちづくり実践市町村割合（施策422）
- まちづくり交付金事業により、都市再生・地域再生を行っている市町村の割合
農村における都市住民ボランティア活動参加者数（施策423）
- 「とちぎ夢大地応援団」など、農業・農村の持つ豊かな地域資源の保全を目的とするボランティア組織の活動への参加者数
地域住民等による豊かな自然環境創造取組地区数（施策423）
- 生態系や景観に配慮した農業生産基盤整備事業などを計画策定段階から地域住民が参画して取り組む地区数
愛パークとちぎ（施策425）
- 地域住民等が公園毎にボランティア活動団体として登録し、公園内の環境美化活動等を実施するもの
NPO法人と行政との協働事業実施率（施策433）
- 県認証NPO法人のうち、県又は市町村と何らかの協働事業を実施している法人の割合
ブロードバンド（施策434）
- 光ファイバーやCATVなど、高速度で大容量の通信回線により提供されるサービスの総称
SPM（施策511）
- 粒径10ミクロン以下の粉じんなどの浮遊粒子状物質
BOD（施策511）
- 水質汚濁を判断するときに用いる代表的項目で、生物化学的酸素要求量のこと。
とちの環エコ製品認定数（施策512）
- 県内で発生する循環資源を原材料として製造加工された製品で県が認定したもの
自主防犯活動団体数（施策521）
- 県警が把握している継続的に自主防犯活動を行う団体の数
高齢者等（施策523）
- 高齢者及び高齢者を取り巻く人々（民生委員、ホームヘルパー等）
災害に強い河川（施策532）
- 時間雨量30〜50mm程度の雨を安全に流下することができる河川
土砂災害危険箇所（施策532）
- 土砂災害が発生するおそれのある箇所で人家が5戸以上あるいは、公共施設の立地する場所
■新たな自治の基盤づくりのために
とちぎ政策マネジメントシステム
- “県民生活がどのように改善されたか”という成果の視点から、「とちぎ元気プラン」に掲げた各種施策を評価・検証し、新たな課題や重点的に取り組むべき事項を明確にすることによって、効果的・効率的な政策形成を図る仕組み
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