厳しい行財政環境にあって、県民満足度の高い行政サービスを迅速かつ適切に提供するためには、これまでにも増して力強く、行財政改革を進めていく必要があります。
　そのため、県は、県民益の最大化を図る観点から、政策評価システムの適切な運用等による施策の重点化を図るとともに、行政と民間の役割分担や各種規制のあり方などを常に問い直していきます。
　また、限りある行政資源を有効に活用するため、「選択と集中」を基本として、財源の効率的かつ重点的な配分に努めるとともに、簡素で機動的な組織体制の整備や職員の政策形成能力の向上などを図っていきます。
　こうした取組を「栃木県行財政改革大網」に基づき着実に進めるなど、効率的で効果的な県政運営に努めていきます。

(1) 政策評価システムの有効活用
　「とちぎ政策マネジメントシステム」^※の有効活用を図り、新たな課題や重点的に取り組むべき事項を明確にすることによって、効率的で効果的な政策形成を図ります。

(2) 事務事業の見直し
　県の行っている業務のあり方について、日々の行政活動の中でその必要性や意義を問い直し、真に必要な業務に集中できるよう、継続的に事務事業の見直しを実施します。

(3) 多様な民間活力の活用
　これまで県が行ってきた業務のうち、民間の専門知識や技術力、企画運営力、維持管理ノウハウなどを活用した方が効率的でよりよいサービスが提供できるものについて、企業やNPOなどの民間活力の積極的な活用を図ります。

(1) 職員の意識改革と人材育成
　コスト意識やスピード重視、成果重視の徹底を図るなどの意識改革に努め、全庁を挙げての県民サービス向上運動や日々の業務の中での「改善のための気づき」を促す取組を進めていくとともに、効果的な施策を企画立案する能力や問題解決能力を備えた人材の育成にも力を入れます。

(2) 地方分権時代にふさわしい組織体制の構築
　新たな課題や組織横断的な課題に迅速かつ的確に対応できるよう、各部局の予算編成における裁量の拡大や、県民や市町村にとってより身近な出先機関への権限の移譲など、県庁内分権を進めるとともに、新たな定員管理計画に基づく適正な定員管理と適材適所の職員配置を行い、簡素で効率的な政策形成型組織の構築を図ります。

(1) 自律的な財政運営に向けた取組の推進
　総合計画で掲げた施策を着実に推進するため、中期的財政運営の指針となる向こう5年間の「中期財政収支見込み」を作成するほか、中長期的に県債残高を減らしていく目標値を設定するなど、自律的な財政運営に向けた取組を推進します。

(2) 歳出の抑制と税収入等の確保
　限られた財源を有効に活用するため、徹底した事業の見直しや公共事業のコスト削減、執行体制のスリム化など、歳出の抑制を図るとともに、地域産業の活性化など県税収入の増加に結びつく施策の推進や未利用財産の積極的な処分など、税収入等の確保に努めます。

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