栃木県総合計画 とちぎ元気プラン 2006〜2010
知事あいさつとちぎ元気プラン策定経過

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311 多様なニーズに対応できる強い農業の確立

施策の目標

 消費者や食品産業などの多様なニーズに対応できる、生産性が高く競争力のある農業を確立します。

現状と課題

  • 食生活の変化等に伴い、農産物に対する消費者や食品産業のニーズが多様化しています。
  • 本県農業は首都圏に位置するという地理的優位性を活かし、米麦・園芸・畜産のバランスの取れた農業生産を進めてきましたが、今後需要の増加が期待できる野菜・果樹・花き等の園芸産出額の比率が伸び悩むとともに、本県の主要作物である米についても、価格が低下している状況にあります。
  • BSE(牛海綿状脳症)の発生や残留農薬等の問題から、農産物の安全性等に対する消費者の関心が高まっています。
本県の農業産出額の推移
「本県の農業産出額の推移」のグラフ
資料:農林水産省「生産農業所得統計」

施策の展開 参照:第3部

需要対応力の高い園芸産地の育成
 用途を重視した商品性の高い園芸生産の振興や新たな生産システムの導入、効率的な供給拠点の整備促進などにより、需要の変化に即応できる競争力の高い園芸産地を育成します。
 また、食生活を彩る地域性豊かな青果物の生産を振興し、産地の多様性と魅力を高めます。

  • 業務・加工需要への対応力強化をめざした産地改革の推進
  • 食品産業等との連携による野菜産地の活性化

水田農業生産構造の改革推進
 品質、価格、用途等多様なニーズに対応した米、麦、大豆づくりと、効率的で安定的な経営体が土地利用型農業の中心を担う生産構造を確立します。

  • 大規模農家や営農集団が中心となった生産構造の実現
  • 実需者※1と産地が結びついた米、麦、大豆の契約取引の促進

畜産経営の体質強化と需要に応じた畜産物生産の促進
 家畜の生産能力向上、飼養管理技術の高度化、自給飼料基盤の拡大等を通じた畜産経営の体質強化を図るとともに、安全・安心や健康などの需要に即した畜産物生産を促進します。

  • 水田を利用した自給飼料の増産による飼料自給率の向上

多彩な地域特産物等の生産振興
 かんぴょう、そば、アユなど多彩な地域特産物やきのこなど特用林産物の生産の振興と需要の拡大を図るとともに、地域ならではの新たな特産物づくりを促進します。

  • 生産技術の向上による低コスト化
  • 加工等による高付加価値化の促進

とちぎブランド農産物の多様な流通の促進
 新たなブランド品目の育成や観光地旅館等への提供など、県産農産物の有利販売に向けたマーケティング対策を推進します。
 また、本県の優れた農産物の輸出を促進します。


農産物の安全・安心対策の推進
 農産物の生産履歴等を情報公開するトレーサビリティシステムの導入や、栽培から収穫、出荷、輸送に至る各段階での管理方法を明確にした適正農業規範(GAP)の導入などにより、県産農産物の安全・安心対策を推進します。

  • GAPに取り組むモデル産地の育成

※1 小売・卸売業者、加工業者、外食業者などをいう。

成果指標 (施策の達成状況を見る尺度)

成果指標名
概ね
10年前
概ね
5年前
基 準
目 標
長期目標
県内食料自給率(カロリーベース) 74.0 %
(H11)
76.0 %
(H15)
78.0 %
(H22)
80.0 %
(H27)
園芸産出額の全国順位 18 位
(H5)
19 位
(H10)
13 位
(H16)
12 位
(H22)
11 位
(H27)
適正農業規範(GAP)に取り組む生産組織数 0 団体
(H16)
15 団体
(H22)
30 団体
(H27)

概念図

期待される主な主体の役割

期待される主な主体の役割イメージ

◆部門計画 「栃木県農業振興計画 とちぎ“食と農”躍進プラン」(H18〜H22)

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