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更新日：2012年3月26日
企業局財務状況
企業局は、栃木県の組織の一部として電気事業や水道事業などの公共性の高い収益事業（=地方公営企業）を行っており、地方税や補助金などを主な財源とする一般行政部門とは異なり、水道料金や産業団地の販売代金などの収入により独立採算で運営しています。 このため、民間企業と同様に複式薄記を採用した公営企業会計によって会計処理を行っており、決算時には損益計算書・貸借対照表（バランスシート）などの財務諸表の作成が義務づけられています。
会計期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。
栃木県企業局の予算・決算の状況は次のとおりです。
会計期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。
栃木県企業局の予算・決算の状況は次のとおりです。
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