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更新日:2018年6月27日

選挙制度の主な改正

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在外選挙における出国時登録申請

公職選挙法の一部を改正する法律が平成30年6月1日に施行され、国外への転出届を提出する際に、市町村の窓口でも在外選挙人名簿への登録申請を行うことが可能となりました。

選挙権年齢の引下げ

選挙権年齢を満18歳以上に引下げる改正が行われ、平成28年6月19日に施行されました。
満18歳以上満20歳未満の方は、施行の日以降に公示される衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から選挙に参加することができます。

インターネット選挙運動

公職選挙法の一部を改正する法律が平成25年5月26日に施行され、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。

成年被後見人の選挙権及び被選挙権の回復

公職選挙法等の一部を改正する法律が平成25年6月30日に施行され、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権及び被選挙権を有します。 

政治資金規正法

政治団体は、政治資金規正法により年間の収支を報告することが義務付けられています。
平成21年分の収支報告から、国会議員が関係する政治団体に対しては、政治資金監査を受けることが義務付けられ、明細を記載しなければならない支出金額が引き下げられるなどの改正が行われました。

期日前投票

期日前投票制度を創設する公職選挙法の一部を改正する法律は、平成15年12月1日から施行されました。
この改正により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化等、選挙人が投票しやすい環境が整えられています。

選挙人名簿の閲覧制度

平成18年11月1日から選挙人名簿を閲覧できる場合が明確化されるなど、制度の見直しが行われました。

 

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