(目的)

第1条　この訓令は、栃木県企業局組織規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第1号)第8条の規定に基づき、発電管理事務所の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施規程)

第3条　所長は、別に定めのあるものを除くほか、管理者の権限を行う知事の承認を受けて発電所の運転に関し必要な定めをすることができる。

(発電管理事務所の業務処理)

第4条　発電管理事務所の業務は、所長の決裁を経て、又はその指示するところによりこれを行なわなければならない。ただし、この訓令に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

(発電管理事務所の運営に関する計画)

第5条　発電管理事務所は、所長の定める計画に基づいて運営しなければならない。

(所員の教育及び訓練)

第6条　所長は、発電管理事務所の業務に必要な知識及び技能を高めるため、常時当該所員に対する教育及び訓練に努めなければならない。

(所員の日常一般心得)

第7条　所員は、発電管理事務所の業務に従事するにあたっては、それぞれの担当に応じ、次に掲げる事項を守らなければならない。

(一般送配電事業者との関係)

第8条　一般送配電事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。)との送電上の責任分界点は、発電所の6万ボルト又は6,000ボルト送電線引出口に施設した断路器の外側端子とする。

(上流ダムとの関係)

第9条　所長は、上流ダムを管理する関係機関と、ダムの使用計画その他について常に密接なる連絡を保ち、特に洪水時にはダム操作に支障のないように万全を期さなければならない。

(今市発電管理事務所)

第10条　今市発電管理事務所に、管理課、施設第一課、施設第二課及び板室管理支所を置く。

第11条　削除

(分担業務)

第12条　発電管理事務所の職員の分担業務は、所長が定める。

第13条　削除

(作業班)

第14条　所長は、停止作業をするときその他特に必要があると認めるときは、所員をもって臨時に1以上の作業班を編成し、施設第一課、施設第二課及び板室管理支所の分掌事務の一部を作業班の長に分掌させることができる。

(災害の防止)

第15条　所長は、暴風、豪雨、洪水、地震、火災、山崩れ等により受ける発電管理事務所が管理する施設の被害を未然に防止し、又は最小限にとどめるため、防災対策を確立し、災害が発生した場合又は水力設備又は電気設備に重大な事故が発生した場合は、その拡大の防止と迅速な復旧救援に努めなければならない。

(防災態勢)

第16条　所長は、気象警報が発令されたとき若しくは気象状況が悪化したときその他災害発生のおそれのある場合又は災害の発生した場合には、あらかじめ計画するところによりすみやかに必要な防災のための態勢を整えなければならない。

(防災訓練)

第17条　所長は、平素所員に対する防災のための訓練に意を用いなければならない。

(災害のための応援等)

第18条　所長は、災害が発生したときは、必要により、管理者の権限を行う知事に対し職員の応援を求めることができる。

(災害があった場合の処置)

第19条　所長は、所員又は発電管理事務所が管理する施設が災害を受けた場合は遅滞なくその状況を本庁に報告し、災害がやんだときは次に掲げる事項を文書をもって管理者の権限を行う知事に報告しなければならない。

(災害の復旧計画)

第20条　所長は、災害がやんだときは速やかに復旧の計画を策定して管理者の権限を行う知事に届け出て、その指示を受けなければならない。ただし、軽易な災害で既定の予算をもって復旧できる見込みのものであるときは、直ちに復旧に着手し復旧の結果を管理者の権限を行う知事に報告するものとする。

(鉱害防止対策)

第21条　所長は、足尾発電所の運営にあたっては、鉱害防止対策に配慮するものとする。

(構内への立入禁止)

第22条　所長は、発電管理事務所が管理する施設の構内に、所員又は関係者以外の者を立ち入らせてはならない。

(盗難防止と火災予防)

第23条　所長は、発電管理事務所が管理する施設の盗難防止と火災予防には常に留意し、特に職員の常駐しない施設については部外者の構内立入防止設備の点検を入念に行い、災害防止に努めるとともに非常時に備え各種消火器具の点検整備と関係個所への連絡などについて明確にしておかなければならない。なお、所長の許可なくして電熱以外の火気を使用させてはならない。

(発電管理事務所が管理する施設の見学)

第24条　所長は、次に掲げる場合においては、部外者に発電管理事務所が管理する施設の見学を許可することができる。

(報告事項)

第25条　所長は、発電施設の管理に関し次表の左欄に掲げる報告書のうち所掌事務に係るものを作成し、同表の右欄に掲げる期日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(書類・帳簿の整備)

第26条　発電管理事務所は、別に定めるもののほか、その管理に関し次に掲げる書類及び帳簿のうち所掌事務に係るものを作成し整理しておかなければならない。

(報告書等の様式)

第27条　前2条の規定による報告書及び帳簿等の様式その他の訓令に定める書類等の様式は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、昭和47年8月1日から施行する。

(訓令の廃止)

第2条　栃木県営川治発電所管理規程(昭和45年栃木県電気事業訓令第2号)、栃木県営湯西川発電所管理規程(昭和40年栃木県電気事業訓令第4号)、栃木県営風見発電所管理規程(昭和40年栃木県電気事業訓令第5号)及び栃木県営川治発電所管理規程等の規程により調整することを要する書類の様式を定める規程(昭和40年栃木県電気事業訓令第6号)は、廃止する。

(栃木県企業局処務規程の一部改正)

第3条　栃木県企業局処務規程(昭和45年栃木県電気事業訓令第4号)の一部を次のように改正する。

(栃木県営川治第2発電所小網ダム操作規程の一部改正)

第4条　栃木県営川治第2発電所小網ダム操作規程(昭和45年栃木県電気事業訓令第5号)の一部を次のように改正する。