生活路線を運行する一般乗合用バス車両の自動車税の減免

要件

対象となる自動車

　栃木県県税条例第115条第１項第６号の規定により、地域住民の生活上必要と認めて指定した生活バス路線を運行する一般乗合用バス車両

減免の範囲

地方バス路線維持のために国土交通大臣が交付する地域間幹線系統確保維持国庫補助金を受けて、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が所有する車両
地域における生活交通路線の確保のため設置された栃木県地域公共交通活性化協議会生活交通対策部会（以下「生活交通対策部会」という。）において、地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために、維持・確保が必要と認められ、知事が指定し、かつ、次の基準に該当するバス路線を運行する車両

　　ア　複数市町村にまたがるバス路線であること。ただし、この要件の成否は、平成13年３月31日における市町村の状況に応じて決定するものとする。

　　イ　キロ程が10km以上のバス路線であること。

　　ウ　１日当たりの輸送量が15人以上150人以下のバス路線であること。

　　エ　１日当たりの運行回数が３回以上のバス路線であること。

オ　広域行政圏の中心市町村への需要に対応して設定されたバス路線であること、県庁所在地への需要に対応して設定されたバス路線であること、又はそれ以外の市町村であって広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして、生活交通対策部会が認めたものへの需要に対応して設定されたバス路線であること。

カ　経常収益が経常費用の11／20以上のバス路線、又は経常収益が経常費用の11／20に満たないバス路線で、市町村が補助することにより経常収益並びに市町村の補助額の合計額が経常費用の11／20に相当する額に達するバス路線であること。