経済センサス-活動調査

調査の目的

 経済センサス-活動調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

この調査は平成24(2012)年に第1回調査を行って以来5年ごとに実施することとしており、

令和8(2026)年6月1日を基準日として「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象となります。

回答の方法

調査員調査（支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）

直轄調査（支所等を有する企業の本社）

調査結果報告（栃木県）

• 令和3年経済センサス-活動調査（令和5年9月14日公表）
• 令和3年経済センサス-活動調査（製造業）（令和5年1月26日公表）
• 平成28年経済センサス-活動調査（平成30年11月27日公表）
• 平成28年経済センサス-活動調査（製造業）結果確報（平成30年1月25日公表)
• 平成24年経済センサス-活動調査（平成25年9月30日公表）
• 平成24年経済センサス-活動調査（製造業）（平成25年9月30日公表）

 

リンク

詳細については、総務省の経済センサス-活動調査のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

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