「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱」について

概要

   県では、貴重な地下水を将来にわたり、有効かつ安定的に利用できるよう、平成5年7月に、「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱（以下「指導要綱」という。）」を制定しました。

   また、平成25年7月1日に、地盤の沈下を未然に防止するため、「栃木県生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）」を改正し、県南部の8市町は条例による届出の対象地域となったことから、条例の対象地域以外の対象者は、指導要綱による届出が必要です。

   なお、令和3年4月1日より本届出に押印は要しないこととしました。

手続き

   県内で一定規模以上の揚水施設^※を設置して地下水を採取する場合は、揚水施設の設置場所を所管する市町担当課を経由して、知事（環境保全課）への届出等の手続きが必要となります。
   なお、届出等が必要となる要件は、地域により異なります。（別表参照）

   ※揚水施設…動力を用いて地下水を採取するための施設

別表 

対象地域	設置する揚水施設の吐出口断面積	届出
【A地域】 （条例対象地域外） 宇都宮市（旧宇都宮市）、栃木市（旧栃木市）、壬生町 （※条例対象地域） 足利市、栃木市（旧大平町、旧藤岡町、旧岩舟町）、佐野市（旧佐野市）、小山市、真岡市、下野市、上三川町、野木町	6平方センチメートルを超えるもの	○
【B地域】 A地域以外の市町	45平方センチメートルを超えるもの	○

※条例対象地域に揚水施設を設置する場合は、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく届出が必要になります。

詳しくは、条例のホームページを御覧ください。

  

届出

   揚水施設設置工事の開始の日の30日前までに「揚水施設設置届出書（別記様式第1号）」を提出する必要があります。

   また、揚水施設を変更する場合（30日前まで）、氏名住所を変更した場合（30日以内）、揚水施設を承継した場合（30日以内）、揚水施設を廃止した場合（30日以内）等にも届出が必要となります。

 

様式

 

市町担当課一覧

   届出及び報告の市町担当課は次のとおりです。

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