重要なお知らせ
更新日:2025年11月10日
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環境省は、9月~12月の4か月間をリチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン期間とし、リチウムイオン電池等の使用中あるいは廃棄時における火災防止を啓発しています。11月は、リチウムイオン電池による火災防止月間とされており、一層の啓発強化を図っています。当県においてもリチウムイオン電池による火災防止を啓発するため、以下をお知らせいたします。
突然ですが、皆様は使わなくなったリチウムイオン電池をお住まいの自治体のルールに従って捨てていますか?
当然のことだと思われる方も多いことかと思いますが、例えば猛暑対策で購入したハンディファン、使わなくなった電子端末やワイヤレスイヤホン、電動式のおもちゃなどはどうでしょうか。
これらの充電できる電子機器や電源につながなくても、動く・光るなどする電子機器には、リチウムイオン電池等が使用されている場合があります。

図1. リチウムイオン電池を使用した製品の一例
最近はニュース等でも、使用中のリチウムイオン電池を使用している製品が突然発火した等の報道がされていますが、廃棄されたリチウムイオン電池やその使用製品についても、適切に分別されないと処理の過程で発火し、火災事故につながってしまう危険性があります。
リチウムイオン電池が分別されずに普通のごみ処理のルートに乗ってしまうと、ごみ収集車の内部で押しつぶされたときや、燃えないごみ等として破砕されたときなど、圧力や衝撃を加えられた際に、電池の内部構造が破壊されてショートし、激しい発熱反応を引き起こします。
そして、電解液として可燃性のある有機溶剤で満たされているため、揮発した有機溶剤に着火して出火することがあります。(出典:リチウムイオン電池搭載製品の出火危険 | 東京消防庁(外部サイトへリンク))

図2. リチウムイオン電池の構造イメージ図

図3. リチウムイオン電池の発火が原因で、リサイクル工場の建屋・設備が焼けてしまった事例(出典:日本容器包装リサイクル協会HPリチウムイオン電池の混入による発煙・発火の危険性について(外部サイトへリンク))
ごみ処理施設では、目視等により再分別を行い、リチウムイオン電池の混入を防いだり、万が一発火してしまっても自動で消火する設備を導入したりすることで、火災事故を予防しています。しかし、ここまでしても、完全に防げるとは限らず、火災事故に至ってしまうこともあります。
リチウムイオン電池による火災事故防止のためには、処理段階での予防だけではなく、その手前の適切な分別を行っていただくことが必要不可欠です。
ごみ処理に携わる方々やごみ収集車、ごみ処理施設の安全のため、そして適切なごみ処理の維持のために、充電できる電子機器や電源につながなくても動く・光るなどする電子機器を捨てる際には、必ず、リチウムイオン電池等が使用されている製品であるかを確認し、自治体のルールに従って捨てていただき、持続可能なごみ処理を目指しましょう。
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