無料低額宿泊所の開設等に伴う届出及びその設備基準等について

１　無料低額宿泊所とは　

　無料低額宿泊所とは、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第２条第３項第８号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」を行う施設のことです。

　また、無料低額宿泊所を設置して、第２種社会事業を開始又は経営しようとする事業者（※下表参照）については、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」（令和元年栃木県条例第５号。以下「条例」という。）に定める基準を満たした設備及び運営を遵守する必要があるほか、事業の開始又は変更等を行う場合には各種届出を行うことが必要となります。（※入居者の定員が5人に満たない場合及び他の法令等により必要な規制が行われている場合、対象外。）

無料低額宿泊所の範囲

（※）生計困難者：生活保護の要保護者及びこれに準ずる低収入であるために生計が困難である者

＜注１＞：生活保護の申請を行うことを前提とした入居募集している場合や路上生活者等に入居の勧誘を行っている場合、生計困難者を対象に生活相談等を実施して入居の斡旋を実施している場合　等

＜注２＞：直近１年間において、全入居者のうち生活保護受給者の割合が概ね５０％以上を占める場合

＜注３＞：居室使用料、水道光熱費及び共益費以外に利用料を受領して、食事や日用品の供与等のサービス等を提供している場合

２　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準

　平成30年6月に法の一部が改正され、同年8月に「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」（令和元年厚生労働省令第34号）が公布されました。
　これを受けて県においては、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」（令和元年栃木県条例第５号）を制定（施行日：令和2年4月1日）しましたので、無料低額宿泊所を開設しようと考えている事業者におかれては、同条例等を十分に理解の上、その基準に適合した設備及び運営等を整備するようにしてください。

　■無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例（令和元年栃木県条例第５号）（PDF：296KB）

　■無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令第34号）（PDF：174KB）

　※県が定めていた「無料低額宿泊事業の届出、運営等に関するガイドライン」（平成22年８月26日付け医厚第826号通知）については、令和２（2020）年３月31日付けで廃止となりました。