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更新日:2024年4月1日

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経営安定資金(様式集)

中小企業者等向け添付書類一覧

基盤強化融資

  • 県税の滞納がないことを証する書面(必須)
    (県税事務所長発行の納税証明書)
  • 許可証等の写し(許可業種の場合)

(融資対象者1・6の場合)

  • 営業状況調書(別記様式10-1)「エクセル

(融資対象者2の場合)

  • 不渡手形の現物等

(融資対象者3・4の場合)

  • 市町長の認定書

(融資対象者5「東日本大震災により直接被害を受けた」場合)

  • 市町長等の罹災証明書

(融資対象者5「最近3ヶ月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比較して10%減少している」場合)

  • 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の規定に基づく市町長の認定書

(融資対象者7の場合)

  • 主要原材料状況調書(別記様式10-2)「エクセル

 

事業活動継続融資

  • 県税の滞納がないことを証する書面(必須)
    (県税事務所長発行の納税証明書)
  • 許可証等の写し(許可業種の場合)

(融資対象者1の場合)

  • 市町長等の罹災証明書

(融資対象者3の場合)

  • 事業継続力強化計画の認定書の写し

 

原油・原材料高騰等緊急対策資金

  • 県税の滞納がないことを証する書面(必須)
    (県税事務所長発行の納税証明書)
  • 許可証等の写し(許可業種の場合)

(融資対象者1の場合)

  • 営業状況調書(別記様式10-3)「ワード

(融資対象者2の場合)

  • 営業状況調書(別記様式10-4)「ワード

(融資対象者3の場合)

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による市町村長の認定書

 

伴走支援型特別融資

  • 県税の滞納がないことを証する書面(必須)
    (県税事務所長発行の納税証明書)
  • 許可証等の写し(許可業種の場合)
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町村長の認定書

    ~融資対象者1、2の場合

  • 経営行動計画書(保証協会所定様式)
  • 売上高減少要件確認書(保証協会所定様式)~融資対象者3⑴の場合
  • 売上高総利益率減少要件確認書(保証協会所定様式)~融資対象者3⑵i~iiiの場合
  • 売上高営業利益率減少要件確認書(保証協会所定様式)~融資対象者3⑵iv~viの場合
  • 罹災証明書(令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る)~融資対象者⑷の場合

金融機関向け提出書類一覧

 

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3180

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp