令和8年度土地利用型園芸産地拡大サポート事業に係るベジタブル・プランナー業務委託公募型プロポーザルの実施について

土地利用型園芸産地拡大サポート事業に係るベジタブル・プランナー業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本プロポーザルへの参加に際しては、4の実施要領を確認の上、お申込みください。

1 業務の概要

（1）業務名

土地利用型園芸産地拡大サポート事業に係るベジタブル・プランナー業務

（2）業務目的

県では、米政策の見直しにより、主食用米から需要に応じた作物生産への転換が求められる中、収益性の高い農業を実現するため、本県農地の8割を占める水田を有効活用した土地利用型園芸(露地野菜)の生産拡大を推進している。
これまでに育成してきた土地利用型園芸産地を価格競争力のある大規模産地に育成していくためには、需要の変化に対応し安定的な販路を確保することが重要であることから、本業務では、新たな品目の導入に向けたセミナーや商談会等を開催し、産地の生産拡大と経営の安定化を図ることを目的とする。

（3）業務内容

別添「土地利用型園芸産地拡大サポート事業に係るベジタブル・プランナー業務委託仕様書」のとおり

（4）業務の履行期間

契約締結の日から令和9(2027)年2月26日金曜日まで

（5）契約金額の上限額

5,237,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 参加資格

参加者は次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
（3）栃木県指名競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがされていない者であること。
（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3 日程

（1）実施要領等の公表（募集開始）
令和8（2026）年5月22日金曜日
（2）実施内容等に関する質問書の提出期限
令和8（2026）年5月27日水曜日正午必着
（3）参加表明書の提出期限
令和8（2026）年6月1日月曜日15時必着
（4）企画提案書の提出期限
令和8（2026）年6月8日月曜日15時必着
（5）プロポーザル審査会
令和8（2026）年6月16日火曜日
（6）審査結果の通知・公表
令和8（2026）年6月19日金曜日（予定）