低炭素建築物新築等計画認定制度

 

 

制度の概要

  市街化区域等内（注1）において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

（注1）市街化区域等内：法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条1項に規定する市街化区域の区域、及び区域区分の定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条1項1号に規定する用途地域が定められている土地の区域

認定申請手数料

（1）申請が住戸だけの場合

 

（2）建築物全体の認定申請手数料 

所管行政庁

  低炭素建築物新築等計画の認定は、法第53条第1項に定める所管行政庁が行いますが、栃木県内の所管行政庁は次の表のとおりです。

  なお、栃木県が所管行政庁となる申請の窓口は、建設地を所管する県土木事務所となります。（市町村の受付経由は行いません。）

 

認定基準

 低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。 

• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）の省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量（注2）（家電等のエネルギー消費量を除く）が10パーセント以上低減されたものであること。
• 建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準と同等以上の断熱性能を確保すること
• 低炭素化に資する措置（注3）を一定以上講じていること
• 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（注4）に照らして適切なものであること
• 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること

（注2）一次エネルギー消費量の算定については、WEBプログラムをご利用ください。（住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報）

（注3）低炭素化に資する措置：平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号II.建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準（（PDF：316KB））。なお、栃木県では標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません。

（注4）都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針：平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号（PDF：240KB）

認定手続

  栃木県では、技術的能力のある外部の機関による技術的審査の実施を採用しています。申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

技術的審査実施対象の外部機関

認定対象の建築物の用途	技術的審査実施対象の外部機関
住宅のみの用途に供するもの	登録建築物エネルギー消費性能判定機関（注5） 登録住宅性能評価機関（注6）
住宅以外の用途が混在するもの	登録建築物エネルギー消費性能判定機関（注5）

(注5)建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(注6)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

 

提出書類について

 認定申請をしようとする者（申請者）は、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。

• 認定申請書（省令様式第五） （ワード：85KB）
• 変更認定申請書（省令様式第七) （ワード：40KB）
• 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が交付する法第54条第1項1号に掲げる基準に適合していることを証する書類
• 委任状（代理者によって認定の申請を行う場合）
• 関係図書 

その他の申請様式

• 取下申出書(別記様式第1号（県細則第5条関係））（ワード：32KB）
• 状況報告書（別記様式第3号（県細則第7条関係））（ワード：33KB）
• 取りやめ申出書別記様式第4号（県細則第8条関係）（ワード：33KB）

工事完了報告書について

 建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。

• 工事完了報告書（別記様式第2号（県細則第7条関係））（ワード：33KB）

 

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