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更新日:2025年4月1日
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令和元年12月14日から添付書類が簡素化されました。
省令第7条第1項 | 提出書類の例又は様式(提出部数は正副2部です。) | ||||
一 | 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 | 平面図、平面詳細図等 | |||
二 | サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類 | 別記様式第1号(エクセル:351KB)(要綱 第4条第1項) | |||
三 | 入居契約に係る約款 | 賃貸借契約書等 ※サービスの提供に係る契約書などを含む。国が示す参考とすべき入居契約書(外部サイトへリンク)を使用することが望ましい。 |
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四 | サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類 | 委託契約書の写し | |||
五 | 法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類 | 保証委託契約書の写し、保証保険契約書の写し、信託契約書の写しなど ※前払い金を受領する場合添付 |
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六 | その他都道府県知事が必要と認める書類(要綱第4条第2項) | ||||
一 | 各室の床面積を算定した書類 |
求積図(各階平面図と兼用可) |
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二 | 次条(要綱 第5条)に適合することを示す書類 | 各居住部分の床面積を25平方メートル以下とする場合には、食堂、台所等の共同利用部分の床面積を表示した書類 ・求積図(各階平面図と兼用可) ・面積表(計算式等により算定根拠を示すこと) |
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三 | 建築基準法第6条第1項又は第18条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む)の規定よる申請が必要な場合、その確認済証の写し | 確認済証の写し | |||
四 | 法第7条第1項第六号に規定する入居契約に関するチェックリスト | 別記様式第2号(エクセル:23KB) | |||
五 | 省令第6条第四号を証する書類の写し | 住宅、施設、又は敷地を所有していない場合、それらを使用できる権原を示す書類の写し(各契約書の写しなど) | |||
六 | 省令第11条第一号に規定するサービスの提供内容を示す書類 |
サービスを提供するために常駐する者の資格免許証の写し、及び、勤務体制を示す書類(シフト表など) ※サービス提供者配置等が確定していない場合 |
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七 | 省令第11条第二号に規定する装置の内容を示す書類 | 通報する装置の概要がわかる資料(製品のカタログの写しなど) ・入居者が通報した際の連絡体制のわかる資料 ・通報する装置の設置個所が分かる平面図(各階平面図と兼用可) |
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八 | 暴力団排除に係る登録拒否要件の確認情報 | 別記様式第3号(ワード:18KB) | |||
九 | その他事項を確認するために知事が必要と認める図面及び書面 | ||||
有料老人ホームの設置運営標準指導指針 | 重要事項説明書(様式等はコチラ(高齢対策課) ※有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅(「食事」、「介護」、「家事」、「健康管理」のうち少なくとも一つのサービスを提供するもの)の場合 |
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※この中で、「法」とは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(PDF:225KB)」、「省令」とは「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(PDF:8,568KB)」、「要綱」とは「栃木県サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱(PDF:178KB)」をいう。 |
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