サービス付き高齢者向け住宅について

• 住宅各専用部分の床面積は、原則25平方メートル以上
• 各専用部分に、原則台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えたもの
• バリアフリー構造 →詳しくはこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• サービスを提供すること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）
• 契約高齢者の居住の安定が図られた契約であること。
• 前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること。

• 誇大広告の禁止（法第15号）
• 提供するサービス等の登録事項の情報公示（法第16号）
• 契約締結前に、サービス内容や費用について書面（別記様式第15号（エクセル：90KB））を交付して説明すること（法第17条、要綱第13条）
• 入居契約に従ったサービスの提供（法第18条）
• 帳簿の備え付け（法第19条）（国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第21条）

新築又は増築、改修を行う登録住宅の完成する予定日について、その完成する予定日の14日前までに、別記様式第16号（ワード：16KB）により提出してください。

毎年3月末日現在における登録事業の状況について、当該年の5月末日までに、別記様式第17号（ワード：37KB）により提出してください。

登録事項又は登録申請の際に必要な添付書類の記載事項に変更があったときには、その日から30日以内に、変更届出書により提出が必要です。こちら（サービス付き高齢者向け住宅登録事務局HP）（外部サイトへリンク）から必要事項を入力し、変更届出書をプリントアウトしてください。

添付書類は、登録申請時の書類のうち、その記載事項が変更されたものを添付してください。

変更事項が生じることがわかった場合は事前にご相談ください。

登録申請書に記載の無い変更事項は、別記様式第二号(第十六条関係)（エクセル：24KB）で作成し1部提出してください。 （管理人の変更など）

・県は、登録事業者又は管理等受託者に対し、状況報告を求めることがあります。
・県は、登録事業者又は管理等受託者の事務所・登録住宅への立入検査を行うことがあります。

登録は5年ごとの更新が必要です。
・更新手続きは、新規申請の手続きと同じです。また、手数料として、10,000円（栃木県収入証紙にて納付）が必要となります。

・令和4年9月1日から、既に都道府県知事に提出されている添付書類の内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して添付を省略することができます。

入居者の生命・財産等が脅かされる事故があったときは、速やかに報告してください。

　連絡先　栃木県保健福祉部高齢対策課（028-623-3153）

当該事故が収束したときは、遅滞なく、別記様式第18号（エクセル：74KB）により提出してください。
（令和6年11月29日から報告様式が変更となりました）

提出は原則として、電子メール等の電磁的方法により行ってください。

登録事業者がその登録事業を譲渡し、元の登録事業者から地位を継承した方は、その日から30日以内に、別記様式第10号（ワード：16KB）に地位を承継したことが分かる書類（契約書など）の写しを添付し、1部提出してください。

登録事業を廃止しようとするとき、又は登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするときは、その日の30日前までに、別記様式第11号（ワード：16KB）により1部提出してください。

登録事業者が破産手続き開始の決定を受けたときには、破産管財人は、その日から30日以内に、別記様式第12号（ワード：16KB）に破産手続開始の決定を受けた旨を証する書類を添付し1部を提出してください。

栃木県高齢者居住安定確保計画

• 詳しくは、栃木県住宅マスタープラン（栃木県住生活基本計画、栃木県高齢者居住安定確保計画、栃木県賃貸住宅供給促進計画）2021～2030をご覧ください。

栃木県サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱

• 栃木県サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱（PDF：175KB）（令和4年9月1日)

参考リンク