住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

1 居住支援法人制度とは

 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、住宅確保要配慮者（※）の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができる制度です。

　※住宅確保要配慮者：低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々

居住支援法人の業務

1.登録住宅の入居者への家賃債務保証

2.住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

3.見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援

4.上記業務に附帯する業務

居住支援法人の指定を受けることができる法人

•  NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
•  居住支援を行うことを目的とする会社

2 居住支援法人の指定について

 指定に当たっての基準

1.職員、支援業務の実施の方法その他の事項について支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。

2.支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3. 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4.そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

指定申請に関する相談窓口

　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に下記の担当窓口までご相談いただきますようお願いします。

　※栃木県内で活動する法人が指定を受けるには、栃木県に申請手続が必要です。（他都道府県で指定を受けている法人であっても同様です。）

指定申請について

　住宅確保要配慮者居住支援法人申請書（様式第1号）に必要書類を添付し、提出してください。

　なお、申請に係る手続き、様式等については「栃木県住宅確保要配慮者居住支援法人指定等制度実施要綱（PDF：102KB）」をご確認ください。

　※様式以外の書類については、申請者で作成したものを添付してください。

• 指定申請に係る様式

　  （様式第1号）住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（ワード：25KB）

　  （様式第2号）支援法人指定に関する誓約書（ワード：20KB）

　  （様式第3号）支援業務の実施に関する誓約書（ワード：18KB）

 

• その他の様式

　  （様式第4号）住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（ワード：19KB）

 

指定後の手続きについて

• 事業計画の認可

　指定を受けた居住支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に栃木県知事の認可を受けなければなりません。（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、遅滞なく、栃木県知事の認可を受けてください。）※事業計画及び収支予算を変更する場合も、認可が必要となります。

　  （様式第7号）支援業務事業計画等認可申請書（ワード：18KB）

　  （様式第8号）支援業務事業計画等変更認可申請書（ワード：19KB）

 

• 事業報告書の提出

　  指定を受けた居住支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3ヶ月以内に財産目録及び貸借対照表を添付し、栃木県知事に提出しなければなりません。

　  （様式第9号）支援業務事業報告書等提出書（ワード：18KB）

 

• 債務保証業務規程の認可

　  居住支援法人が、法第42条第1項に基づく家賃債務保証業務を行おうとするときは、債務保証業務に関する規程を定め、認可を受けなければなりません。規程を変更する場合も、認可が必要です。

　  （様式第5号）債務保証業務規程認可申請書（ワード：22KB）

　  （様式第6号）債務保証業務規程認変更認可申請書（ワード：22KB）

 

• 指定の辞退

　居住支援法人が、自らのやむを得ない理由により、指定の辞退を行おうとするときは、住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書（様式第10号）に指定の辞退を行おうとする経緯を記載した資料を添付し、提出してください。

　（様式第10号）住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書（ワード：19KB）

3 指定の状況

 栃木県内における住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況は次のとおりです。（令和7年4月1日現在）